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陳情の詳細情報

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陳情第7号　「来年４月からの消費税増税を中止させることを求める意見書」の国への提出を求める陳情書

受理番号
陳情第7号
受理年月日
平成25年11月18日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成25年11月27日
議決結果
不採択
議決年月日
平成25年12月17日

内容

陳情第7号
  「来年４月からの消費税増税を中止させることを求める意見書」の国への提出を求める陳情書

【陳情内容】
　来年４月からの消費税増税を中止させることを求める意見書を国に提出してください
【要旨】
　安倍首相は来年４月から消費税の税率を８％にすることを表明しました。アベノミクスによる経済効果は一部の大企業、資産家への恩恵があるだけで、大多数の国民、中小零細業者まで行き届いておりません。　
　増税分を社会保障の充実に充てると消費税増税のたびに政府は言いますが、医療・介護・年金などの国の政策による社会保障の個人負担は増える一方です。
　また、過去の経緯から、消費税増税と法人税減税は同一時期にセットで実施されており、社会保障費に充てるどころか、法人税減税の穴埋めに使われているとしか考えられません。政府は国の借金が膨大だとして、財政の健全化を理由にあげますが、「なぜ所得の増えていない国民には増税で、担税能力のある法人は減税なのか」「なぜ国民には復興特別増税をこの先25年も課すのに復興法人税は３年で、しかも１年前倒しで廃止が検討されているのか」など多数の国民からも疑問の声が上がっています。政府の主張は道理にかなっておりません。
　「消費税は消費者が負担する」と法には明記されていますが、税率５％の今でさえ「力関係で売上に転嫁できない」「単価切り下げで納税できるほどの利益が生み出せない」など、現実は力の弱い中小業者が負担しているのが実態です。このため、消費税が税目別の滞納率ワースト１になっています。税率８％になれば、廃業に追いやられる業者が相次ぎ、中小業者にとっては「営業破壊税」であり、死活問題でもあります。
　一方で輸出をおこなう大企業には消費税を還付する制度があります。2012年ではトヨタ自動車が1801億円、日産自動車が906億円の還付を受けており、せっかく中小業者が身銭を切って納めた消費税が３兆円も還付に充てられています。輸出大企業は１円も税務署に消費税を納税していません。輸出戻し税は輸出大企業に補助金を出しているようなもので、税率が倍になれば還付金も倍になります。
　1997年に税率３％から５％になったとき、景気がいっきに落ち込み、国の税収も落ち込みました。低所得者対策として現金給付なども検討されていますが、景気対策・低所得者を考えるならば、法人税減税を元に戻し大企業優遇税制・政策を改め、消費税増税を中止することが一番の対策です。
　よって蕨市民の暮らし及び市内中小零細業者の営業を守るために、上記陳情します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

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