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陳情の詳細情報

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陳情第2号　「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書の国への提出を求める陳情書

受理番号
陳情第2号
受理年月日
平成26年2月14日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成26年2月25日
議決結果
不採択
議決年月日
平成26年3月25日

内容

陳情第2号
  「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書の国への提出を求める陳情書

【要旨】
　「『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書」を国へ提出してください。

【理由】
　先の臨時国会で安倍内閣と自民・公明両党は、国民の反対や慎重審議の声が上がっているにもかかわらず、国会において十分な審議も尽くされないまま「特定秘密の保護に関する法律」（以下「特定秘密保護法」）を強行成立させました。
　特定秘密保護法は、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」として指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です。「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵されます。行政機関による「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何ら変わりません。
　しかも、法案提出からわずか一カ月余、審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されました。このような議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。
　このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙（じゅうりん）する違憲立法であり、廃止すべきものです。
　以上の理由により、「『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書」の国への提出を求めることを陳情いたします。

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