陳情の詳細情報
陳情第13号 陳情書
- 受理番号
- 陳情第13号
- 受理年月日
- 平成26年11月17日
- 付託委員会
- 総務
- 委員会付託日
- 平成26年11月26日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成26年12月16日
内容
陳情第13号
陳情書
【陳情内容】
消費税の増税は延期ではなく、中止することを求める意見書を国に提出してください
【要旨】
安倍首相が実施しているアベノミクスによる経済効果は一部の大企業、大資産家への恩恵があるだけで、大多数の国民、中小零細業者まで行き届いておりません。それどころか、４月の消費税増税に加え、急激な円安により、原材料・燃油が高騰し、さらなる経営悪化を引き起こし、政府が予想していた以上に景気・個人消費が落ち込んでいます。
「増税分を社会保障の充実に充てる」と消費税増税のたびに政府は言いますが、医療・介護・年金などの国の政策による社会保障の個人負担は増える一方です。
政府は国の借金が膨大だとして、財政の健全化を理由にあげますが、「なぜ国民には増税で、担税能力のある法人は減税なのか」など多数の国民からも疑問の声が上がっています。政府の主張は道理にかなっておりません。
「消費税は消費者が負担する」と法には明記されていますが、実際の納税者は事業者です。中小業者・個人零細事業者は「力関係で売上に転嫁できない」「単価切り下げで納税に見合った利益が生み出せない」など、現実は力の弱い中小業者が自己負担させられている実態です。このため、消費税が税目別の滞納率ワースト１になっています。これ以上の増税は、廃業に追いやられる業者を増加させるなど、中小業者にとって消費税は「営業破壊税」であり、死活問題でもあります。
一方で輸出をおこなう大企業には消費税を還付する制度があります。2013年度ではトヨタ自動車の1402億円をはじめ、輸出大企業上位20社だけでも8864億円の還付を受けており、中小業者が身銭を切って納めた消費税が約３兆円も還付に充てられています。税率が倍になれば還付金も倍になります。
景気対策を考えるならば、国民の所得改善などの景気回復政策を最優先し、消費税増税は中止することが一番の対策と考えます。
よって蕨市民の暮らし及び市内中小零細業者の営業を守るために、上記陳情します。
以上
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