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陳情の詳細情報

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陳情第7号　「『平和安全法制』法案の廃案・撤回を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書

受理番号
陳情第7号
受理年月日
平成27年8月20日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成27年8月31日
議決結果
不採択
議決年月日
平成27年9月30日

内容

陳情第7号
  「『平和安全法制』法案の廃案・撤回を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書


【件名】　「『平和安全法制』法案の廃案・撤回を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

【陳情趣旨】　
「平和安全法制」の法案は憲法９条の蹂躙であり、廃案・撤回することを求める意見書を国に提出すること
　
【陳情理由】　
　政府が今国会に提出した「平和安全法制」は、戦後長きにわたって「専守防衛」に徹するとしてきた我が国のあり方を、根本から変えるものです。政府が戦後半世紀にわたり集団的自衛権の行使は憲法上できないとしてきた憲法解釈を180度転換して、集団的自衛権を発動し、米国とともに海外での武力行使にのりだすという問題です。先般行なわれました衆議院の憲法審査会で、与党推薦の憲法学者を含めて３人全員が「安保関連法案は違憲である」と主張されました。この法案は残念ながら衆議院では与党の多数で採決が強行されました。現在は参議院に議論の場を移しています。
　この法案の危険な本質が審議を通じて浮彫りになっています。多くの国民の皆さんが「反対」の声を上げています（世論調査では５割〜６割の人は反対、８割の人は納得のゆく説明をしていないとの調査結果）。全国すべての弁護士会、憲法学者をはじめとする学者のみなさん、元法制局長官を務められた方、宗教家のみなさんなどが「平和安全法制」は憲法違反であり廃案を主張されています。日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権を蹂躙することは許されません。こうした国民の声に真摯に耳を傾けることが国には求められています。
　以上の趣旨により「平和安全法制」の法案は、慎重審議のうえ廃案・撤回にすることを求める意見書を国に提出して下さい。

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