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陳情の詳細情報

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陳情第3号　子ども医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティをやめることを求める意見書の提出を求める陳情書

受理番号
陳情第3号
受理年月日
平成28年2月15日
付託委員会
環境福祉経済
委員会付託日
平成28年2月24日
議決結果
不採択
議決年月日
平成28年3月24日

内容

陳情第3号
  子ども医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティをやめることを求める意見書の提出を求める陳情書


　子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、
抵抗力が弱いため重症化することも多く、成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。
　これまでの取り組みで、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、助成対象を「就学前」以上とする市町村が通院で99.1％、入院で100％となりました。また、中学卒業以上まで助成する市町村は、通院で65.1％、入院で78.7％となっています（2014年４月現在）。
　しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
「現物給付」は、医療機関の窓口で負担なく医療が受けられる方式で、「療養費払い」は、医療機関の窓口で一部負担を支払った上で市町村に申請し、２カ月後に支払った医療費の還付を受ける方式です。
　国は、医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行っています。「現物給付」によって子ども医療費助成を実施している市町村では、財政運営上の大きな支障となり、「償還払い」の市町村では、受診抑制が発生しています。
　どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきです。そのためには、子ども医療費無料制度を国として創設することが求められています。
　また、成長期にある子どもの病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、受診抑制が発生しない形での子ども医療費助成制度の実施が必要です。
　以上の点から下記の事項について強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度（入院時の食事負担を含む）を早期に創設すること
２　子ども医療費助成を現物給付した市町村の国民健康保険（国保）国庫補助金の削減（ペナルティ）を廃止すること

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