本文へ移動

陳情の詳細情報

前の画面に戻る

陳情第4号　政府に対し若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出を求める陳情

受理番号
陳情第4号
受理年月日
平成28年2月15日
付託委員会
環境福祉経済
委員会付託日
平成28年2月24日
議決結果
不採択
議決年月日
平成28年3月24日

内容

陳情第4号
  政府に対し若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出を求める陳情

　貴職におかれましては、蕨市民の生活向上と福祉増進のためご尽力されていることに敬意を表します。
　年金問題に関わる私たちの切実な要求である下記事項について、意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて、国会または政府関係省庁に送付されるよう陳情します。

件名：政府に対し若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出を求める陳情

要旨
　蕨市議会に対し、以下、四点を政府に対し求める意見書の採択を陳情します。
１、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
２、年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
３、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。
４、年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。

理由
　厚生労働省は一昨年の全国消費者物価2.7％、賃金2.3％上昇を受けて昨年４月より、年金を0.9％増額しました。これは、本来なら物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところを2004年の年金法の改定を受け、より低い賃金上昇率2.3％から年金の「特例水準」解消のためとする0.5％を減じた上に、「マクロ経済スライド」の初の適用でさらに0.9％を減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものです。
　その上、政府、厚生労働省は「マクロ経済スライド」を使って、この先30年間も年金減額を見込んでおり、この仕組みをデフレ経済下でも適用できる法改定もねらっています。年金の実質的な低下は消費税増税、物価上昇、住民税、医療・介護保険料の負担増の下で、高齢者、年金生活者にとってはダブルパンチとなり、食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な事態をもたらし、憲法で保障された生存権を脅かしています。
　年金はその殆どが消費に回ります。年金削減は地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題です。以上を申し上げ、意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて、国会又は政府関係省庁に送付されるよう陳情します。　以上

ページの先頭へ戻る　前の画面に戻る
Copyright(c) 2007- 蕨市議会公式サイト Warabi City Council. All Rights Reserved.