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陳情の詳細情報

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陳情第6号　「南スーダンでのＰＫＯ活動に当たる自衛隊の任務拡大を行わないこと、及び『平和安全法制』を廃止することを求める意見書」を国に提出することを求める陳情

受理番号
陳情第6号
受理年月日
平成28年8月23日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成28年9月7日
議決結果
不採択
議決年月日
平成28年9月30日

内容

陳情第6号
  「南スーダンでのＰＫＯ活動に当たる自衛隊の任務拡大を行わないこと、及び『平和安全法制』を廃止することを求める意見書」を国に提出することを求める陳情

件名　　「南スーダンでのＰＫＯ活動に当たる自衛隊の任務拡大を行わないこと、及び『平和安全法制』を廃止することを求める意見書」を国に提出することを求める陳情

要旨　　「南スーダンでのＰＫＯ活動に当たる自衛隊の任務拡大を行わないこと、及び『平和安全法制』を廃止することを求める意見書」を国に提出すること

理由
　「平和安全法制」は、多くの国民の廃案を求める声を押し切り、昨年９月に制定され、今年３月に施行されました。
　そもそも、この法律については、憲法９条が禁じた国際紛争解決のための武力行使を可能とする憲法違反の法律であることを、多くの憲法学者や弁護士さらには内閣法制局長官経験者などの専門家が繰り返し断じてきました。また、参議院特別委員会での採決が議事録に「聴取不能」と書かざるを得ない状況の中で強行されたことなど、国民への説明も国会での審議もつくされたとは言えません。まさに、立憲主義、民主主義を踏みにじる重大な問題です。同法が制定、施行された後も国民の反対の声は強く、広範な市民により取り組まれた「戦争法の廃止を求める統一署名」は、今年６月30日現在で1,350万を超えたと伝えられています。こうした声を受け止め、国は「平和安全法制」を廃止すべきです。
　報道によれば、政府は、アフリカ南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣されている自衛隊に対して「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するための検討、準備を進めています。南スーダンでは、和平合意後も内戦状態が続き、国連施設やＰＫＯ部隊への襲撃も繰り返されてきました。政府は、停戦合意などのＰＫＯ５原則は崩れていないとの姿勢をとり続けていますが、実態と大きくかけ離れていることは明白です。「駆けつけ警護」などの新たな任務が南スーダンの自衛隊に付与されることになれば、自衛隊が攻撃を受け、相手を攻撃する場面に直面することになり、戦後、一人の外国人も殺さず、戦死者も出してこなかった歴史が変えられることになりかねません。
　こうした事態は、憲法にも、国民の思いにも背くものであり、自衛隊員や家族の間にも不安が広がっています。決して許すことはできません。
以上の理由により、現在進められようとしている南スーダンでのＰＫＯ活動に当たる自衛隊への任務拡大を行わないこと、憲法違反の「平和安全法制」を廃止することを求める意見書を国に提出していただくことを陳情します。

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