陳情の詳細情報
陳情第2号 テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案を国会に上程しないよう求める意見書の提出を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第2号
- 受理年月日
- 平成29年2月14日
- 付託委員会
- 総務
- 委員会付託日
- 平成29年2月24日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成29年3月23日
内容
陳情第2号
テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案を国会に上程しないよう求める意見書の提出を求める陳情書
【要旨】 テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案を国会に上程しないよう求める意見書を国に提出してください。
【理由】 １月20日から始まった国会に、安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」を盛り込んだ「組織犯罪防止法改正案」を上程しようとしています。
これは名称こそ「テロ等組織犯罪準備罪」となっていますが、過去３回にわたって国会に提出され、廃案となった「共謀罪」そのものです。
近代の刑法は、一部の例外を除いて、犯罪行為が行われ、被害が発生してから捜査が始まることが原則となっていますが、「共謀罪」は犯罪が起きておらず、被害も発生していないにもかかわらず、話し合ったり、相談しあったりするだけで犯罪とみなすものです。
そのため、犯罪を犯すとみなした個人や団体を監視したり、その言動を盗聴したり、密告を奨励するなど、息苦しい監視社会を生み出します。
言論・表現の自由や内心の自由を著しく侵害する憲法違反の法案であり、戦前の治安維持法を想起させる極めて危険なものです。
安倍政権は、この法案の提出を予定するにあたり、オリンピックへのテロ対策などと言ってはばかりませんが、法案はテロとは全く関係のない676もの犯罪（報道では300程度に減らすといわれていますが）を含んでいるうえ、組織犯罪集団の定義も極めてあいまいです。当局による運用次第では「一般の」国民も団体も、犯罪組織集団とみなされ、取り締まりの対象とされかねない危険性をも包含しています。
「国際組織犯罪防止条約」は、国際的（越境性のある）な犯罪を取り締まることを目的としたものであり、国内犯罪における「共謀」などは対象としておらず、「共謀罪」創設を義務付けたものではありません。現に160か国条約を結んでいますが、新たに「共謀罪」をつくったのは２か国のみと言われています。
私たちは、「テロ対策」「テロ防止」というのなら、テロの原因といわれる貧困や格差、差別などの解消にこそ手を打つべきであり、またこれまでに締結したテロ防止のための13の条約とそれに基づいて整備された諸法をしっかり運用することで対処すべきと考えます。
以上の理由から、私たちは「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案」の上程に断固反対を表明いたします。
以上の趣旨をお汲み取りいただき、「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案」を国会に上程しないよう、国に対し意見書を提出してください。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
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