陳情の詳細情報
陳情第6号 ２０１９年１０月の消費税１０％増税をやめることを国に求める陳情
- 受理番号
- 陳情第6号
- 受理年月日
- 平成30年11月16日
- 付託委員会
- 総務
- 委員会付託日
- 平成30年11月28日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成30年12月18日
内容
陳情第6号
２０１９年１０月の消費税１０％増税をやめることを国に求める陳情
【要旨】
2019年10月の消費税10％増税をやめるように、国に意見書を提出していただきたい。
【理由】
安倍首相は2019年10月から消費税率を10％に増税すると表明している。しかし、今でも、深刻な消費不況がつづき、２人以上世帯の実質家計消費は、８％への増税前の2013年には、平均で364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、４年たっても回復せず、最近１年間は平均で339万円。25万円も減っている。深刻な消費不況の中で消費税を増税すれば、自営業者、非正規労働者、年金生活者など、所得の少ない人に、生活苦を押し付けることになる。
安倍政権の内部では、軽減税率を導入することで、痛税感を緩和するとの議論があるが、現在の８％の税率でも大きな痛税感を経済的弱者は味わっている。軽減税率の導入は、高所得者ほど軽減額が大きく、国民の経済格差を一層広げる。福祉給付金や低所得者向けプレミアム付き商品券の議論もあるが、いずれも期間限定で、一方の増税は永久に続く。市内の大型店である、イトーヨーカドー、ライフ、東武ストア、マックスバリューなどが加盟する日本チェーンストア協会は、今年８月２日に、「低所得者対策として軽減税率を導入することは本末転倒であり、消費税率10％は反対」と、政府あてに要望を出したが、共感する内容である。
私たちは、商売をしている方々からもご意見をお聞きしている。政府の計画では、2023年にインボイス制度を導入する見通しだが、これは、500万事業者とされる消費税免税業者に、課税業者になり多大な事務負担のかかるインボイス（適格請求書）の発行をするか、または、インボイスが発行できない免税業者にとどまり、不利な取引を強いられるかの、悪魔の選択を事業者に迫るものであり、日本商工会議所がインボイスの導入に反対しているのも当然のことである。
私たちは、もともと消費税は、逆進性が高いこと、消費税率が上がるたびに、法人税率が下がり、大企業しか利用できない減税措置が拡大してきたことなどから、消費税制度そのものに反対だが、今の消費不況の状況においてはせめて、来年10月の10％への増税はやめる、あるいは延期する、このことだけでも、市議会で議論していただき、政府への意見書の提出を願うものである。
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