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陳情の詳細情報

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陳情第6号　日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情

受理番号
陳情第6号
受理年月日
令和2年11月16日
付託委員会
総務常任委員会
委員会付託日
令和2年11月26日
議決結果
不採択
議決年月日
令和2年12月16日

内容

陳情第6号
  日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情

【陳情趣旨】
　2017年７月の国連会議で核兵器禁止条約が採択され、この条約の批准国が50か国（10月24日）になりました（来年１月22日発効）。日本政府もこの条約に被爆国の政府として参加してください。

【陳情理由】　
　これまで国連総会や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで核兵器の禁止・廃絶を求める声が広がり、2012年のＮＰＴ再検討会議準備会議で16か国が「核軍縮の人道的側面」という共同声明を発表。核兵器が「再び使われるなら、甚大な人道的被害は避けられない」と訴えました。その後「核兵器による人道的影響」に関する国際会議が開かれ、共同声明に賛同する国は155か国になりました。このような流れを受けて17年国連会議で核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択をされました。
　日本の被爆者は、市民社会の人々とともにＮＰＴ再検討会議準備会議に参加し、その許容しがたい苦しみと被害、「ふたたび被爆者をつくらないこと」の願いを訴えてきました。この条約には長い間の被爆者の核兵器禁止・廃絶を求める活動と証言が反映されたものになっています。
　核兵器は比類のない破壊力をもっています。核兵器の使用によって起きる人道上の大惨事に適切に対処できる国は世界に存在しません。
　蕨市も「平和都市宣言」で核兵器の一日も早い世界からの廃絶を訴えています。私たちは核兵器のない平和で公正な世界を望みます。
　世論調査では７割の国民が核兵器禁止条約に参加すべき（戦後75年世論調査）と回答しています。
　日本政府は、このような世界の流れ被爆者の願いを真剣に受け止め、核兵器禁止条約に参加するよう求めます。

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