陳情の詳細情報
陳情第7号 政府に、高齢者に負担と差別医療を強いる、後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書提出を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第7号
- 受理年月日
- 平成19年11月20日
- 付託委員会
- 環境福祉経済
- 委員会付託日
- 議決結果
- 採択
- 議決年月日
- 平成19年12月17日
内容
陳情第7号
政府に、高齢者に負担と差別医療を強いる、後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書提出を求める陳情書
政府は、２００８年４月より、７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」を実施しようとしている。
そのあらたな制度は、
① 家族に扶養されてこれまで保険料負担のなかった人も含めて、７５歳以上のすべての高齢者から年額平均７４，４００円（埼玉県は９４，０００円）を超える保険料の徴収により、高齢者には多大な負担増がもたらされる。
② 月額１５，０００円以上の年金受給者は年金から天引きされる。
③ 保険料が支払えない場合には、特別な理由がないかぎり保険証が取り上げられて資格証明書が発行され、窓口での医療費全額を負担させられる。
④ ７５歳以上の高齢者には、別だての診療報酬となり、保険で受けられる医療が制限され、差別医療を強いるものである。
さらに、７０歳～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、６５歳から７４歳の保険料も年金から天引きすることが予定されている。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけひとまとめにした別だての医療制度は、世界にも例を見ないものである。また、すでに２００６年より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役なみ所得者の医療費を２割から３割負担への引き上げが実施されている。
このような、高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度は認めることはできない。
したがって、下記意見書事項を採択し、政府へ提出されるよう陳情する。
意見書
１．新たな後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２．７０歳～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３．医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるようにすること。
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