陳情の詳細情報
陳情第2号 陳情書
- 受理番号
- 陳情第2号
- 受理年月日
- 令和3年5月19日
- 付託委員会
- 環境福祉経済常任委員会
- 委員会付託日
- 令和3年6月1日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和3年6月21日
内容
陳情第2号
陳情書
蕨市は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出して下さい。
気候危機により人類の持続可能性が問われています。気温を2100年までに、産業革命時の1.5℃以内の上昇に収めないと、人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たちが生み出している温室効果ガスが原因です。2030年第６次エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変重要です。菅義偉首相は米政府主催の気候変動サミットで2030年度の温室効果ガス削減目標を、現行の13年度比26％から46％削減へとあげましたが、それでもまだ不十分ですし、具体的な方策はたてていません。再生可能エネルギーの拡大は、温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するか具体的なロードマップが大きな岐路になります。
今年３月には東日本全体が壊滅の危険性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えましたが、廃炉の見通しも、高濃度放射性物質の最終処分場もいまだなく、増え続ける汚染水処理の見通しもたっていません。暮らしを奪われたまま故郷に戻れない方もたくさんいます。
巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。日本は食料の約70％、エネルギー資源のほぼ100％を海外に依存していますが、実は自然エネルギーの宝庫です。燦々と注ぐ太陽、多雨で海に囲まれ、火山帯で風も吹き、温暖な気候で植物がよく育ちます。一方、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラル実現の鍵は、再生可能エネルギーの大幅な拡大にあります。
エネルギー政策の基本は、地域です。蕨市は、国を動かしていく役割があると考え、本件を蕨市議会へ要請します。
要請事項
１．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。
２．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。
３．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp