陳情第3号
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国と関係機関にむけた意見書採択を求める陳情
【陳情主旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、埼玉県においても5月末まで「まん延防止等重点措置」が延長される事態となりました。この感染拡大は国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼし、「医療崩壊」というべき事態によって、地域住民のいのちと健康が脅かされています。
この間の感染拡大の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の不足、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師をはじめとする医療従事者の不足、保健所の不足など、脆弱な医療提供体制の問題です。これら生じた背景には、1990年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。
21世紀に入り、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の新型コロナウイルスなどが短い間隔で流行しており、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、地域住民のいのちと健康、くらしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。
私たちは、地域住民が安心して暮らせる社会の実現のため、地方自治体・議会が全力を挙げて新型コロナ感染症への対策を進めると共に、国や関係機関に対して下記の事項についての対策を強めるよう求める意見書を採択することを要請します。
【陳情項目】
1.今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。
2.公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。
3.安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職などを大幅に増員すること。
4.保健所の増設や保健師の増員など、公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること。
5.社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。
以上の項目に関わる財政支援を国に要請すること。 以上