陳情の詳細情報
陳情第2号 国に対し｢消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書｣の提出を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第2号
- 受理年月日
- 令和5年2月7日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 委員会付託日
- 令和5年2月17日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和5年3月23日
内容
陳情第2号
国に対し｢消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書｣の提出を求める陳情書
【陳情事項】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書を国に提出してください。
【陳情理由】
数年にわたるコロナ禍は私たちの生活に大きく影響を与え続け、現在でも、さらに感染拡大が広がっている状況です。それと並行して、ウクライナ危機に端を発した国際的な燃料と資材の高騰は、一時150円台にもなる異常な円安が拍車をかけて、物価高騰を招き庶民のくらしを苦しめています。さらにこのタイミングでコロナ特別融資の返済が始まるなど非常に厳しい状況です。
このような状況のなかで2023年10月から「適格請求書等保存方式」が導入されると、免税事業者が上位業者より、課税事業者（インボイス発行事業者）になる事を強要される、また、免税事業者のままだと、値引きを強要されるか取引から排除される事などが想定されます。実際に導入前の現在においてもすでにこのような状況が散見され現実のものとなっています。また、ＮＨＫニュースにて取り上げられた2022年９月に都内のＩＴ企業が個人事業主900人に対し行ったアンケートでは「制度を理解している」と回答した者はわずか14％でした。現状では中小事業者への制度周知が行きわたっておらず、特に個人事業者の約75％・330万人以上と推計される免税事業者に、インボイス制度が導入された場合の影響など、まったく知らされておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」附則171条第２項では「消費税の軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性…検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」としています。この条項に照らし合わせて再検討し、インボイス制度は導入中止すべきと考えます。
以上の趣旨から陳情いたします。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
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