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陳情の詳細情報

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陳情第3号　国や県に対して「学校給食の無償化を求める意見書」の提出を求める陳情

受理番号
陳情第3号
受理年月日
令和5年2月8日
付託委員会
教育まちづくり常任委員会
委員会付託日
令和5年2月17日
議決結果
不採択
議決年月日
令和5年3月23日

内容

陳情第3号
  国や県に対して「学校給食の無償化を求める意見書」の提出を求める陳情

【陳情事項】
　学校給食の無償化を求める意見書を日本政府や埼玉県に送付していただくこと　
【陳情理由】
　私たちは、蕨市内の小・中学校に勤務したり、蕨市内に在住している退職教職員です。
長引くコロナ禍や食料品・光熱費をはじめとする物価高騰のもと、勤労者の実質賃金は上がらず、年間５万ほどの児童・生徒の給食費は、子育て世代にとっては大きな負担となっています。
　「義務教育はこれを無償とする」憲法26条に基づき、学校給食費の無償化を進める動きが全国の地方自治体に広がり、文部科学省の調査では、この間、国の地方創生臨時交付金などの活用を含めて、全国で８割を超える自治体が何らかの形で学校給食費の保護者負担を軽減しています。全国ではすでに254自治体が無料とし、埼玉県内でも滑川町、東秩父村、小鹿野町、美里町、神川町の５自治体が無償としています。
　昨年10月の参議院本会議で岸田首相は「学校給食費を自治体などが補助することを妨げるものではない」と答弁しています。そして、さらに「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充などの具体化も進めています。
　私たちは、蕨市がコロナ禍・物価高騰に対する市の独自の緊急対策として実施している学校給食費負担軽減事業を歓迎するとともに、子育て世代の切実な願いである教育費の負担軽減を図るため、国や県の責任で学校給食費無償化が早期に実現することを強く願っています。

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