陳情の詳細情報
陳情第4号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第4号
- 受理年月日
- 令和6年5月23日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 委員会付託日
- 令和6年6月3日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和6年6月21日
内容
陳情第4号
インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める陳情書
【陳情理由】
事業者は、コロナ禍の経済的な影響に加え、急激な仕入価格高騰により事業収益を大幅に減らしています。
2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年（6,376件）を2,000件以上も上回りました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増し、とくに12月（806件）は2023年で最多となりました。（帝国データバンク2023年報）
月別推移をみても、2022年５月から23カ月連続で前年同月を上回り、中小・零細企業を中心に増加基調を強める結果となっています。
コロナ禍・戦争・物価高が襲う今、インボイス制度の開始は多くの零細・中小事業者にとって死活問題となっています。
インボイス制度は、売上1,000万円未満の免税事業者が主に対象とされる税率を変更しない消費税の増税です。
増税分は、「免税事業者」「課税事業者」といった事業者の誰かが負うことになり、「誰か」を決めるのは、市場の力関係です。弱い立場にある免税事業者は課税事業者への転換を迫られ、従った場合には重い納税と複雑な経理事務が発生します。実際、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が行った意識調査によると、「登録しなければ仕事を継続できなくなる恐れがある」と回答した事業者が39.5％となっています。
シルバー人材センターでは業務委託先の高齢者がインボイス登録するとは考えられず、センターの消費税納税額が増大する問題が発生します。
インボイス番号の有無の確認や帳簿の仕分け等、過重な事務負担が発生し、生産性も意欲も低下させます。
2024年４月１日現在、｢インボイス制度を考えるフリーランスの会」が中心となり行ったオンライン署名には56万筆超の署名が寄せられており、さらに今年、同会が行った「消費税のインボイス制度の実態調査」では、調査に応じた約7,000人の９割超の方がインボイス制度の見直しと中止を求め、反対の声を上げています。
インボイス制度は、零細事業者、個人事業者など全ての事業者へのさらなる税負担、事務負担を押し付ける制度にほかならず、直ちに廃止するべきものと考えます。
以上の趣旨から陳情いたします。
【陳情事項】
１．インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付していただくこと。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp