陳情第8号
最低保障年金制度の実現を求める陳情書
陳情趣旨
「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えており、国の責任で一人残らず早急に解決し、年金への信頼を回復することが求められている。
900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は、4万7千円に過ぎず、無年金者は現在100万人を超えると見られている。増大する無年金・低年金者は、苦しい生活を余儀なくされているうえに、さらに高齢者には医療制度「改革」による負担増が加わる。
去る8月10日に発表された昨年度の国民年金保険料の納付率は66.3%にとどまり、前年度を0.8%下まわった。04年「年金改革」の前提とされていた2007年度納付率80%の達成は、絶望的な状況であり、格差と貧困が増大するなかで、高すぎる保険料を払えない人たちが増大しているからである。わが国の公的年金制度は、その役割を果たせなくなることが懸念され、年金制度への信頼を回復し公的年金制度を維持するたしかな道は、最低保障年金制度を実現する以外にない。
全国市長会も、昨年11月に続いて今年6月「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、最低保障年金を含めた国民的な議論を行い、制度を見直す」ことを求める要望を、国に提出した。
また、国連社会権規約委員会は2001年8月、日本政府に対し「最低賃金」の必要性を勧告している。
したがって、別紙「最低保障年金制度の実現に関する意見書(案)」を参考に、次の事項を実現するため関係方面に意見書を送付されるよう陳情する。
陳情事項
1.「消えた年金」問題を、国の責任で一人の残さず早急に解決すること。
2.最低保障年金制度を1日も早く実現すること。