陳情の詳細情報
陳情第5号 国に対して「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を行うことを求める意見書」の提出を求める陳情
- 受理番号
- 陳情第5号
- 受理年月日
- 令和6年5月23日
- 付託委員会
- 環境福祉経済常任委員会
- 委員会付託日
- 令和6年6月3日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和6年6月21日
内容
陳情第5号
国に対して「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を行うことを求める意見書」の提出を求める陳情
【陳情事項】
2024年度からの介護報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回するとともに、介護報酬改定を見直し再改定を行うことを求める意見書を日本政府に送付していただくこと
【陳情理由】
今回の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対して、ホームヘルパーや訪問介護事業所はもとより、介護利用者やその家族などから多くの懸念や抗議の声が広がっています。
厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスと比べ高いことを挙げていますが、これはヘルパーが効率的訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を押し上げていることによるもので、訪問介護の実態を正しく反映したものではありません。
今回の基本報酬の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所は経営難に陥り、在宅介護の基盤が揺るぎかねない危険性があります。
また「離職超過」となっている介護現場の中でも、訪問介護は特に人手不足が深刻です。長年にわたり訪問介護の基本報酬が引き下げられてきたことにより、ホームヘルパーの給与は常勤者でも全産業平均を月額で約６万円も下回っており、このままでは介護人材の確保は、ますます困難になるだけです。
身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者やその家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」招きかねません。
介護報酬改定は、法律事項ではありません。厚生労働省告示によって決められるものであり時期も法定されていません。したがってこれからでも厚生労働大臣が「決定」すれば、訪問介護の基本報酬の引き下げを含めた介護報酬改定の見直し再改定は可能です。
以上の理由から、今回の介護報酬改定を見直し再改定するよう政府に働きかけていただくことをお願いいたします。
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