陳情の詳細情報
陳情第3号 国に対して「物価高騰を上回る最低賃金の引き上げと地域間格差の解消・縮小を図ることを求める意見書」の提出を求める陳情
- 受理番号
- 陳情第3号
- 受理年月日
- 令和7年2月7日
- 付託委員会
- 環境福祉経済常任委員会
- 委員会付託日
- 令和7年3月3日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和7年3月21日
内容
陳情第3号
国に対して「物価高騰を上回る最低賃金の引き上げと地域間格差の解消・縮小を図ることを求める意見書」の提出を求める陳情
【陳情事項】
2025年最低賃金改定において物価高騰を上回る引き上げとともに最低賃金の地域間格差の解消や縮小が図られるよう政府が努力することを求める意見書を日本政府に送付していただくこと
【陳情理由】
2024年の最低賃金改定により埼玉県の最低賃金は50円引き上げられ、1078円になりました。（全国では加重平均1055円、最高額は東京都の1163円、最低額の県は951円でその格差は212円）
しかしながら、物価高騰は止まらず、賃金引き上げが実現しても実質賃金は低下しています。最低賃金をもとに決められた賃金で働くパート・アルバイトなどの非正規労働者にとっては、物価高騰のもと安心して生活できるにはほど遠い状況があります。
私たち蕨地区労働組合協議会も加盟している埼玉県労働組合連合会が昨年行った「最低生計費試算調査」では、埼玉で25歳の男性が一人暮らしをするのに必要な生計費は、月額27万４千円となり、これを時給換算すると1800円ほどになりました。誰もが安心して生活していけるようにするためには、物価高騰を上回る最低賃金の大幅引き上げが求められています。
さらに、埼玉県と東京都との最低賃金の格差は85円あり、この賃金格差によって蕨市を含めた県内の東京都との近接自治体では、医療・介護・保育などの現場をはじめ中小事業者では人手不足・人材確保が大きな課題になっています。また全国的には、地方と都市部の賃金格差により人口流出や人手不足の深刻化などにつながっており、こうしたことから最低賃金の地域間格差の解消や縮小も必要です。
尚、最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の強化が欠かすことができないのも事実であり、私たちは中小企業や小規模事業者が最低賃金の引き上げに対応できるようにする国の支援策や財政措置が必要であると考えます。
以上の理由から、2025年最低賃金改定で物価高騰を上回る引き上げと地域間格差の解消・縮小が図られるよう政府に働きかけていただくことをお願いいたします。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp