陳情の詳細情報
陳情第6号 国に｢消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書｣提出を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第6号
- 受理年月日
- 令和7年5月22日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 委員会付託日
- 令和7年6月2日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和7年6月20日
内容
陳情第6号
国に｢消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書｣提出を求める陳情書
【陳情事項】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を国に提出してください。
【陳情理由】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり１年が経ちました。事業者は、コロナ禍の経済的な影響に加え、急激な仕入価格高騰により事業収益を大幅に減らしています。
2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年（6,376件）を2,000件以上も上回りました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増し、とくに12月（806件）は2023年で最多となりました。（帝国データバンク2023年報）
コロナ禍・戦争・物価高が襲う今、インボイス制度の開始は多くの中小事業者にとって死活問題となっています。インボイス制度は、売上1,000万円未満の免税事業者が主に対象とされる税率を変更しない消費税の増税です。
インボイス制度導入により、フリーランスや一人親方、農畜産事業者などを含めた個人事業主1,600万人ともいわれている免税事業者にとっては大増税か廃業の選択を迫られました。インボイス登録をしない免税事業者へ対する、値引き要求や取引からの排除などが発生し、消費税分を転嫁できず自腹を切る実態もでています。
「2024年３月の確定申告では30万円納税額が増えた、来年はおよそ80万円になる。廃業するしかない。」「免税業者なので消費税分を勝手に値引きされる」という実態があります。「経過措置がなくなるとさらに追い込まれる人が増えるだろう。このままインボイスを続けていいのか考え直すべき」との声もあがっています。
インボイスに登録すれば、所得が赤字であっても否応なく消費税を徴収され、厳しい経営に更に税負担と事務負担を与えることとなり、地域経済の悪化は避けられません。
また、インボイス制度による負担増加分を価格に転嫁せざるを得なくなり、消費者にとっては更なる物価高騰にもつながります。
インボイス制度は、全ての事業者へのさらなる税負担、事務負担を押し付ける制度です。円安と物価高騰にあえぐ日本経済再生のために、国民にあらたな負担増を引き起こしている、インボイス制度の廃止を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき「インボイス制度廃止」の意見書を国に対して提出することを求めます。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp