議案等の詳細情報
認定第1号 平成２６年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
- 提出日
- 平成27年8月31日
- 議案番号
- 認定第1号
- 議決年月日
- 平成27年9月30日
- 議決結果
- 認定
提案理由
認定第１号「平成２６年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
平成２６年度の一般会計につきましては、２１９億円の当初予算に、６回の追加補正と、平成２５年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額は２２９億１，２８９万６，４００円といたしました。
事業執行につきましては、市民の皆さんが安全に安心して暮らしていただけることを中心に、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、「中心市街地活性化基本計画」の認定を国から受け、にぎわい創出に向けた体制を整備し、また、公共施設の耐震化の推進や、ふるさとわらび応援基金を活用した保育園及び小・中学校の教材備品等の購入、さらには、平成２５年度予算の繰越事業であります「福祉総合システム修正委託料」及び「子ども・子育て支援事業計画策定委託料」を執行してまいりました。
その結果、決算額の総額は、歳入２２９億９，６０９万１，７８７円、歳出２１８億８，７０５万５，８５５円となり、歳入歳出の差引額は１１億９０３万５，９３２円であります。
このうち、地域住民生活等緊急支援交付金事業、社会保障・税番号制度システム整備事業ならびに総合社会福祉センター改修事業として翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、１０億７，９０７万１，９３２円となっております。
決算額を前年度と比較いたしますと、市税収入は、雇用情勢の回復などによる個人市民税の増や新築家屋の増などによる固定資産税及び都市計画税の増、収納率の向上などにより０．７パーセントの増となったほか、税率引上げにより地方消費税交付金が増となった一方、地方交付税や特別会計からの繰入金の減などにより、歳入総額は３．６パーセントの減となっております。
また、歳出におきましても、退職手当や特別会計繰出金の減などにより、３．２パーセントの減となっております。
主な普通建設事業としては、さくら保育園の耐震補強工事や公民館の耐震補強設計のほか、防犯灯の整備や小・中学校の改修工事など、市民要望の高い事業や安全・安心を考慮した事業を実施してまいりました。
次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、公債費負担比率は、地方交付税などの減によって一般財源総額が減少したことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増の８．８パーセント、経常収支比率は、扶助費の増などにより、１．７ポイント増の８９．３パーセントとなっております。
市といたしましては、このような現状を踏まえつつ、健全な財政運営を基本に、税収入をはじめとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
第１款市税は、１１１億３，９６２万１，５８８円の収入済額であり、前年度と比較いたしまして７，６７７万７，６０１円、率にいたしまして０．７パーセントの増となっております。
景気回復傾向の中で、大企業の一部で設備投資等が増加したことに伴い、企業コストが増えたことにより、企業利益が圧縮され、法人市民税が減となった一方、個人所得の増により個人市民税が増となったことに加え、新築家屋の増及び税制改正による土地の課税標準額の増により、固定資産税及び都市計画税も増となっております。
第２款地方譲与税は、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税の減収により、総額１億１，１１３万９千円の収入済額となっております。
第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入したところでありますが、このうち、第６款地方消費税交付金につきましては、税率改正により、前年度比１億２，３１８万５，０００円、２１．４パーセントの増となっております。
第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補てんする特例交付金として、４，６１６万円の収入済額となっております。
第９款地方交付税は、普通交付税として １４億５，３６１万２千円、特別交付税として１億３，７６２万９千円、総額で１５億９，１２４万１千円となっております。
普通交付税の算定では、前年度と比較して、生活保護費や地域振興費などが減となり、基準財政需要額が減った一方で、地方消費税交付金や固定資産税の増などにより、基準財政収入額が増えたことから、基準財政需要額と基準財政収入額の差は縮小し、１億２，１４０万３千円の減となっております。
第１０款交通安全対策特別交付金は、前年度からやや減少し、８５４万２千円、第１１款分担金及び負担金は、条例等の改正により市民葬負担金が皆減となったことなどから、前年度比６．５パーセント減の２億１，５６２万８，８０４円となっております。
第１２款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億６，６１９万１，１３８円の収入となっております。
第１３款国庫支出金は、「小・中学校体育館耐震補強等工事」や「消防救急デジタル無線設備整備事業」が終了したことにより、これらに充当していた補助金が減となった一方、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金、特別養護老人ホームの開設準備に対する補助金等の交付を受けたことなどにより、前年度比０．８パーセント増の３７億７，７４９万３，２７５円となっております。
第１４款県支出金では、民間認可保育園２園に対する整備補助金の増や選挙費委託金の増などにより、前年度比２０．６パーセント増の１１億７，５０９万２，４６０円となっております。
第１５款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、１億１５８万７，２９５円となっており、第１６款寄附金では、市民の皆さんや団体などから、総額２，０７３万８，６６３円の寄附をいただいております。
第１７款繰入金では、職員退職手当基金から９，０００万円を繰り入れたほか、保育園及び小・中学校の教材等備品購入に充当する財源として、ふるさとわらび応援基金から１，０００万円を繰り入れました。
第１８款繰越金では、前年度繰越金として、総額１２億４，４４０万８，３５４円を収入し、第１９款諸収入は、市税延滞金や損害保険補填金等が増となった一方、戸田競艇事業収入や還付金・返還金などの減により、前年度比１億３，４９７万５，６０４円減の８億９９６万６，２１０円となっております。
第２０款市債では、上戸田川整備事業債や土地開発公社経営健全化債、ならびに臨時財政対策債、あわせて１５億１，４８０万円を借り入れております。
これにより、一般会計における平成２６年度末の市債現在高は１４１億４，３２４万８，７９８円となっております。
次に、歳出の主要施策についてでありますが、第１款議会費は、会議録作成支援システムの修正ならびに機器更新を実施したほか、議会運営に要する経常的経費の執行であり、２億４，９３２万８，１８８円となっております。
第２款総務費は、前年度と比較いたしまして８．５パーセント増の２８億２８３万１，２１０円となっており、一般行政経費を執行したほか、平成２７年度からの新たな行政改革プランである「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランを策定いたしました。また、前年度に引き続き、防犯灯の増設・取替や自主防犯組織への補助金、自転車盗難等防犯対策委託など、防犯対策の強化を図るとともに、交通安全教室の開催や交通安全施設整備など、交通安全対策の強化も図っております。
そのほか、市民参画と協働の実施状況の検証を行う懇談会の設置や社会保障・税番号システム整備、さらには、公共公益施設「くるる」西川口側課金式駐輪場の一部及び市庁舎第２駐車場買い戻しによる土地開発公社の健全化などを実施しております。
第３款民生費では、前年度比６．０パーセント増の１０２億３，７８５万５，７６６円となっておりますが、その主なものとして、子育て支援施策では、民間認可保育園「けやきの森保育園蕨園」と「ニチイキッズわらび保育園」の整備に係る補助金や、民間認可保育園の保育士等の処遇改善に対する補助金を執行したほか、ふるさとわらび応援基金を充当して、遊具等備品を整備しております。また、平成２５年度からの繰越事業である「子ども・子育て支援事業計画」を策定したほか、さくら保育園の耐震補強工事を実施し、保育園耐震化率を１００パーセントといたしました。
障害者福祉では、「蕨市障害者計画」及び「第４期蕨市障害福祉計画」を策定したほか、県の小児慢性特定疾患医療給付事業の対象となっている子どもへの日常生活用具の給付を新たに開始し、高齢者福祉では、特別養護老人ホームを市内に誘致するための奨励金を引き続き交付したことに加え、特別養護老人ホームの開設準備経費に対する補助金も交付いたしました。さらに、臨時福祉給付金ならびに子育て世帯臨時特例給付金の給付や、生活保護受給者の就労による自立を促す就労自立給付金の支給、「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定や総合社会福祉センターの空調改修、平成２５年度の繰越事業である福祉総合システム修正委託など、幅広い事業を実施してまいりました。
第４款衛生費では、前年度比０．３パーセント減の１８億３，７９４万４９８円の執行となっており、総合健康診査にオプション検査として胃がんリスク検診を追加し、拡充を図ったほか、高齢者肺炎球菌ならびに水痘ワクチンの定期接種化により、必要な予防接種委託料を執行いたしました。そのほか、乳幼児健診等事業や健康教育、各種検診など、市民の健康づくりや疾病予防に取り組むとともに、保健センター空調設備改修工事基本設計等も実施しております。
また、環境分野においては、引き続き住宅用太陽光発電システム等の設置に補助する地球温暖化対策設備等設置費補助金を交付したほか、各町会の皆さんにご協力をいただきながらゴミの減量化や再資源化に努めてまいりました。
第５款労働費につきましては、勤労青少年ホームの運営などに要する経費として、３，７８５万１，７６７円の執行となっております。
第６款農林水産業費は、農業委員会の運営などに要する経費のほか、農地法改正による農地台帳システム導入や、わらびりんご育成事業に対する補助を引き続き実施いたしました。
第７款商工費は、２億４，２８１万２５７円を執行し、その主なものは、中心市街地活性化事業では、「中心市街地活性化基本計画」の認定を国から受け、にぎわい創出に向けた体制を整備するとともに、商店街活性化事業では、８つの商店会等へ、街路灯ＬＥＤ化や防犯カメラ設置などに対する補助を実施いたしました。また、空き店舗有効活用事業への補助やコミュニティビジネス支援事業、市内業者の施工による個人住宅改修等に対する助成などを引き続き実施し、観光行事委託料においては、あさがお・ほおずき市分を増額するなど、商業振興へのさまざまな取組みを実施しております。さらには、小口融資利子や信用保証協会保証料の補給など、中小企業経営支援についても実施いたしました。
第８款土木費では、２１億２，０２３万４，１９２円を支出し、その主なものは、緑川橋りょう架替工事や錦町２丁目赤田住宅の給湯器交換工事、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路基本計画策定のほか、中央第一地区まちづくり事業の推進や、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し等であります。また、戸建て住宅の耐震診断に対する補助率を拡充するとともに、共同住宅に対する耐震診断補助制度を新設し、執行いたしました。さらに、県が実施する県道旭町前谷線整備工事への負担金及び委託料や、戸田市が実施する上戸田川整備事業への負担金を支出し、また、路面性状調査や南町桜並木の延命措置なども実施いたしました。
第９款消防費では、自助・共助・公助の連携による防災都市づくりを目指し、７億４，３６５万８，６７６円を執行しております。前年度比１３．９パーセントの減となっておりますのは、消防救急デジタル無線設備整備事業の終了によるものであります。
主な事業は、３０ｍ級はしご付消防自動車のオーバーホールや地域防災計画の改訂など、消防・防災力の向上に努めたほか、引き続き自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練を実施いたしました。また、昨年度実施した防災行政無線の難聴地域調査の結果を踏まえ、防災行政無線同報系固定局を増設するとともに、災害時のより確実な情報伝達手段となる衛星電話も購入、さらには、小学校２校、中学校３校に防災教室を設置し、市内全小中学校への防災教室整備を完了いたしました。そのほか、年次的に進めております災害対策用備蓄品や備品の購入、全消防団員へのヘルメット及び防塵メガネの配備などを実施しております。
第１０款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、１８億８，０７１万２９１円を執行いたしました。前年度比２９．５パーセントの減となっておりますのは、小・中学校体育館耐震補強等工事の終了によるものでございます。
学校教育では、臨時教員５人を採用して３５人程度学級を実施したほか、司書資格を有する学校図書館教育支援員については１名増員し、４人を配置いたしました。また、東中の教育用パソコン及び中学校全校の校務用パソコンの一部を入れ替えるとともに、学校間ネットワークの整備を実施し、さらに、ふるさとわらび応援基金を充当して、小・中学校の教材備品やクラブ活動用備品を整備いたしました。そのほか、二中体育館の非構造部材耐震化や塚越小のプール改修、中学校全校におけるトイレ改修など、さまざまな改修事業も実施しております。
続きまして、生涯学習の推進につきましては、音楽によるまちづくり事業を推進するため、市民と音楽家等からなる懇談会を開催したほか、「放課後子ども教室」についてはスタッフの人数を拡充、「わらび学校土曜塾」については全小学校での実施に拡充いたしました。また、ハード事業では、歴史民俗資料館空調設備改修工事や公民館２館の耐震補強設計などを実施したほか、協働の学びのまちづくり事業や合宿通学事業など、市民の皆さんを主体とした事業を展開いたしました。
保健体育関連では、複合施設である市民体育館について、耐震診断ならびに空調設備改修工事基本設計を実施するとともに、空調設備をレンタルいたしました。また、公共スポーツ施設予約システムを導入し、富士見公園内野球場など４施設の予約等をインターネットでできるよう整備したほか、中央プール及び塚越プールの水槽内塗装やアウトメディア推進事業などを執行いたしました。
第１１款公債費は、長期債の元利償還金として１２億１，８５９万 ２，２６６円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や市庁舎整備基金への原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、５億６８７万１６５円となっております。
なお、詳細につきましては、決算概要報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
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