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議員提出議案第7号
  太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
　ことし７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％から80％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
　その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
　こうした事態の打開に向けて福田前総理は、経済財政改革の基本方針2008や地球温暖化対策の方針、福田ビジョンにおいて、太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とすると目標を示したところである。
　環境立国を掲げる我が国が太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと、政府、各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、住宅分野、大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野、さらなるコスト削減に向けた技術開発分野、普及促進のための情報発信、啓発分野の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
　よって、蕨市議会は、政府に対して太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の５項目の実現を強く要望するものである。
　一、国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充。
　一、分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進。
　一、国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入や電力の固定価格買い取り制度の導入並びにそのための制度整備。
　一、導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進。
　一、太陽光発電システムの普及促進のための情報発信、啓発活動の推進。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　平成20年９月30日
　　蕨市議会議長　岡田栄次