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委員会提出議案第7号
  （仮称）協同労働の協同組合法の速やかなる制定を求める意見書

（仮称）協同労働の協同組合法の速やかなる制定を求める意見書
　近年、急速な少子高齢化により、年金、医療、福祉などの社会保障制度はもとより、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せている。また、急速な構造改革により、経済、雇用、産業などのさまざまな分野に格差が生じ、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、労働環境を取り巻く新たな社会問題が顕在化し、日本全国の共通課題となっている。
　こうした中、みずから出資し、組織を共同で経営し、みずから働き、地域の課題を地域住民自身が解決する「協同労働」が注目され始めている。
　しかしながら日本では、社会的認知や理解も低く法的根拠がないことから、社会保険や雇用保険の適用を受けられずに不安定な活動とならざるを得ない状況にある。
　地域に根差した住民による、住民主体のまちづくりを創造する「協同労働」は、働くこと、生きることに困難を抱える人々が社会連帯の中で仕事をつくり出し、社会参加への道を開くものであり、「協同労働の協同組合」は地域の再生、地域の公的サービスをみずから主体的に担う場面などにおいて大きな力を発揮するものと期待されている。
　よって政府においては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子高齢化に対応する有力な制度として、速やかに（仮称）協同労働の協同組合法を制定することを求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月１７日
蕨市議会議長　岡田栄次