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議員提出議案第10号
  中小企業対策の充実・強化に関する意見書

　中小企業対策の充実・強化に関する意見書

　日本経済は、景気が後退しつつあり、特に中小・零細企業は厳しい状況下におかれています。本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている中小企業の再生を図る視点が最も重要です。そのため、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶよう、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められています。
　しかし、国の中小企業対策予算は、平成２０年度においても約１７６１億円であり、昨年度よりは増加したものの、平成２０年度当初予算の０．２％と、余りにも小さな規模にとどまっています。
　こうした事態を打開するために、政府は以下の施策を含む、中小企業の充実・強化に取組むよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

一、中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援を行うこと。
一、中小企業軽減税率をさらに半減すること。
一、政府系金融機関における無担保融資枠の拡大、「地域金融円滑化法」の制定をはじめとした資金供給の円滑化を推進すること。
一、事業承継の円滑化と経営安定化に資する一層の税制・金融上の措置を講じること。
一、ものづくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援を行うこと。
一、下請取引の適正化に努めること。
一、独占禁止法等の厳正な運用を図り、中小企業の経営圧迫につながりかねない不公正な取引の是正に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２０年１２月１７日
蕨市議会議長　岡田栄次