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議員提出議案第5号
  所得税法第５６条の廃止を求める意見書

中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととする所得税法第５６条の規定により、税法上は原則として必要経費とすることを認められていない。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合８６万円、家族の場合は５０万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっている。このことは家業を家族と一緒に行うことをやりにくくする要因の１つであり、後継者不足に拍車をかけている。
所得税法第５７条では、特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ、給料を経費にすることが出来るが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業員の人格・人権、労働を正当に評価している。労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性が自立して生きるための基本的な要件である。所得税法５６条は、憲法、女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法に違反する時代遅れの法律である。
よって、政府に対して、地域経済の担い手である中小零細業者の生活を守るべく、所得税法第５６条の廃止を強く求める。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年９月３０日
蕨市議会議長　川　島　善　�ｺ