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委員会提出議案第1号
  容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書


　平成７年に制定された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、平成１８年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で１９項目、参議院環境委員会で１１項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたまま成立した。
　このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態である。
　根本的な問題は、自治体が税金を使って容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにある。容器包装を選択する事業者は、発生抑制や環境配慮設計について真剣に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
　今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。諸外国の先進的な取組みでは、「ホテル等での使い捨て用品の無償提供禁止」や「ペットボトル入の飲料水の調達を禁止」する自治体が登場している。
　我が国においても、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項を基本として、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化する。
２．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な制度を法制化する。
�@レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。
�Aリサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。
３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年３月２３日
蕨市議会議長　　松　本　　徹