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委員会提出議案第2号
  埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意見書

　埼玉県は人口10万人当たりの医師数が149人（平成22年12月）と全国最下位の県である。しかも一般病床数の人口対比も全国で最も少なく、救急体制が脆弱であるため平成22年度の救急搬送における最多照会回数は33回、現場滞在時間227分（救命救急センター搬送事案）という事態を生じている。平成22年度の救急搬送数は前年度比9.9％も増加しており、第一線でこれを受け入れている医師の勤務環境は過酷を極めている。
　一方で、埼玉県は高齢化のスピードが全国で最も速い上に、既に高齢者（65歳以上）人口は146万人と全国で５番目に多くなっている。必然的に医療必要度は高くなり、埼玉県が毎年実施している県政世論調査でも、県民の要望の第１位が「高齢者福祉の充実」、第２位が「医療体制の整備」となっており、県民の切実な要望であることがわかる。
　今後、全国で最も高齢者人口の増大が見込まれる埼玉県においては、現在の医師不足の状況を大幅に改善しない限り、県民の救命救急環境はさらに深刻なものとなり、医師の過酷な勤務実態はさらに悪化するばかりである。既に、県内の基幹的な病院で小児入院医療の廃止や周産期医療の休止が続いており、医師不足の解消は緊急の課題である。
　しかし、埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも希少な県である。地域医療に従事する医師養成は他県に依存していると言わざるを得ない状況にある。こうした状況から、県内の医師不足解消を目指して、埼玉県立大学に医学部設置を求める要望が広がり、埼玉県議会の全議員93名が名を連ねる「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が発足している。多くの県民が埼玉県立大学に医学部の新設を求めているが、国は医学部新設を認めていない現状にある。県民のいのちと健康を守るために、埼玉県内の医師不足解消が急務であり、県民の切実な要望に応えていくためにも埼玉県内での医師養成が必要である。
　よって、国においては、既存の医学部での定員増だけでなく、埼玉県内での医学部新設を認めるよう強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年１２月１７日
蕨市議会議長　　池　上　智　康