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議員提出議案第4号
  緊急事態基本法の早期制定を求める意見書

　先の東日本大震災や原子力発電所事故における我が国の対応は、｢想定外｣という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。
一方、多くの国では、大規模自然災害時には｢非常事態宣言｣を発令し、政府主導の下に迅速に対処している。
　今後、東海、東南海、南海地震が３連動で発生する恐れがあり、大地震災害と最大波高34メートルにも及ぶと想定された大津波が襲う恐れがあり、さらに、首都機能を麻痺させる恐れが高い首都直下地震は、いつ発生してもおかしくない状況である。
　このような状況から、政府は、国と国民の安全に重大な影響を及ぼす大規模な自然災害など緊急事態に迅速かつ適切に対処することで、国民の生命と財産を守ることに責任を持つことが喫緊の課題である。
　よって、国においては大規模自然災害などから学んだ経験を生かし、国民の生命と財産を守るため、｢緊急事態基本法｣を早急に制定するよう強く要望する。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２５年１２月１７日
蕨市議会議長　比　企　孝　司