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議員提出議案第5号
  新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書

　新聞をふくむ文字文化は、米・水などとともに、日本の国を形作ってきた基礎的財と考える。さらに、新聞はその戸別配達網によって内外の多様な情報を、全国くまなく日々ほぼ同じ時刻に届け、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしている。
　国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことは国民の多くが認めるところである。
　現在、深刻な活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率が低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されている。これに加え、今回の消費税率引き上げによって、新聞離れがさらに加速する恐れがあると危惧する。
　ヨーロッパ諸国を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置をとっており、「新聞の軽減税率は常識」とされている。
　以上のことから、消費税率が８％、10％いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入することは、極めて大切な施策と考え、実現を強く要望する。


以上、地方自治法第９９条の規定にもとづきこの意見書を提出する。

平成２５年１２月１７日
蕨市議会議長　比　企　孝　司