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議員提出議案第5号
  子宮頸がんワクチン接種に関する意見書

　子宮頸がん予防ワクチンとして、国は平成２１年にサーバリックス、平成２３年にガーダシルを承認し、昨年４月１日より定期接種とした。
　しかし、ワクチン接種後、筋力低下やけいれんなど重篤な副作用が各地で報告されたことから、厚生労働省は、昨年６月１４日、接種の積極的勧奨の中止を各都道府県に勧告した。
　同省によると、昨年９月までの医療機関等からの副反応報告２，３２０件のうち、５３８件が重篤とされており、重症者は脳機能障害による意識低下やＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）を発症し、寝たきりになったこと等が報告されている。また、同省のリーフレットでは、「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」と明記されている。
　ところが、臨床試験の終了を待たずに導入を決め、治験が不十分であったことが指摘されているにもかかわらず、同省の審議会は去る１月に接種と副作用との因果関係が乏しいなどとする結論をまとめ、ワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた議論を進めようとしている。
　このことについて、全国市議会議長会が、予防原則の立場から接種の一時中止を求めているほか、副作用に苦しむ当事者や保護者等もこれ以上事態を拡大させないため、積極的勧奨の再開に強く反対している。
　同省において、平成２６年度中に子宮頸がんワクチン接種者を対象とした、数千人規模の調査を実施するとの情報も聞き及ぶところではあるが、その内容・時期等は必ずしも明確ではない。
　また、子宮頸がんワクチン接種に伴う副反応と思われる事例については、公的な支援は無く、診察、移動等に係る費用が当事者に重くのしかかっている現状も報告されているところである。
　よって、国会及び政府においては、実態の調査・研究を徹底して行うことを強く要望する。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年６月２０日
蕨市議会議長　　比　企　孝　司