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請願の詳細情報

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議請第1号　生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書

受理番号
議請第1号
受理年月日
平成19年2月19日
付託委員会
環境福祉経済
委員会付託日
議決結果
不採択
議決年月日
平成19年3月23日
紹介議員
梶原秀明
一関和一

内容

議請第1号
  生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書

　２００７年度予算案で、政府は生活保護の母子加算を削減し、２年後の２００９年度から廃止するとしている。母子加算は、１９４９年に、子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由に創設されたものであり、２３，２６０円（１級地）から２０，０２０円（３級地）となっている。この廃止により、生活保護費がおよそ１６％削減されることになるが、母子世帯の収入は一般世帯の収入の４割に満たず、生活の安定のためには、いっそうの手立てが必要である。
　２００６年１１月３０日付の朝日新聞でも、「母子加算の廃止などの基準引き下げは、より低きに合わせるのではなく、憲法の健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、貧困層全体の底上げをどう図るかが問われている」と批判しているように、母子加算の廃止は国民生活の最低生活を掘り崩すものであり、２００６年１２月末における本市の生活保護世帯７１５世帯中、４３の母子世帯の生活を守るためにも、国の関係機関へ生活保護の母子加算廃止に反対する意見書を提出するよう請願する。

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