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請願の詳細情報

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議請第2号　「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

受理番号
議請第2号
受理年月日
平成20年8月27日
付託委員会
総務
委員会付託日
議決結果
不採択
議決年月日
平成20年9月30日
紹介議員
梶原秀明

内容

議請第2号
  「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

【請願趣旨】
　国や自治体の公共工事の予算が大幅に縮減され、土木・建設の仕事が激減、住宅建設も、昨年６月20日に改定された建築基準法の影響や景気の低迷などで新築住宅着工戸数が減少した。また、建設資材やガソリン・軽油などの燃料代が値上がりし、出費の増大を余儀なくされ、仕事不足と経費の負担増が、事業の経営に深刻な影響を与えている。加えて、今年４月から後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ない。
　こうしたなか、５月12日、日本経団連の御手洗会長が「消費税率を来年度から２〜３％引き上げる準備をすべき」と発言、15日には与謝野前官房長官が「消費税率の５％引き上げを国民にお願いできるかどうか、正念場となる」と強調した。また、政府も19日、基礎年金を全額税方式で導入すると、消費税率は最高で18％になるという試算を発表し、消費税率引き上げはあたりまえ、という世論作りを行っている。
　2003年には消費税法が改定され、消費税課税事業者の免税点が3000万円から1000万円に引き下げられ、これによって、多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税の納税に悩まされている。
　消費税率引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、また、国民の消費を冷え込ませ、景気下降の懸念材料にもなり、これ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況である。
　よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願する。
　【請願事項】
　政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書の提出を要望する。
　以上

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