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請願の詳細情報

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議請第2号　「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願

受理番号
議請第2号
受理年月日
平成25年11月18日
付託委員会
環境福祉経済
委員会付託日
平成25年11月27日
議決結果
採択
議決年月日
平成25年12月17日
紹介議員
川島善徳
今井良助
池上智康
山内俊和
小林利規
前川やすえ
保谷武

内容

議請第2号
  「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願

【請願要旨】
　今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について請願致します。
【請願項目】
　地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２．レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
３．２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳のびん化が促進されるように、様々な環境を整備すること。
【理由】
　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
　このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
　根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
　以上により、私たちは容器包装リサイクル法の改正が必要と考えます。

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