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発言順 質問者 質問内容
　平成２４年第１回定例会
　　平成24年3月14日【一般質問】
1 梶原　秀明
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１　市民の暮らしの実態把握と国民の生存権に基づく国・県への政策要望について
（1）1997年（平成９年）の消費税増税後、市民生活はどのように厳しくなっているか
①給与所得者数と所得総額の推移はどうか
②法人市民税と市内事業者の売上額の推移はどうか
③一般会計における消費税に係る歳出と歳入の推移はどうか
（2）社会保障の再生と財源確保を国・県に求めることついて
①乳幼児医療費の県・市の負担はどの程度か
②国民健康保険会計において、64歳以下被保険者及び65歳以上の医療費の自己負担はどの程度か
③医療費の窓口負担の軽減を国・県に求めてほしいと思うがどうか
④株式等の譲渡所得・配当所得の税率軽減による歳入の影響はどの程度か
⑤所得税・住民税の課税段階を1998年（平成10年）の水準（65％）にした場合の増収額はどの程度か
２　住宅の防災対策について
（1）非耐震木造住宅の耐震化の促進について
（2）火災警報器設置の現状と普及・啓発について
（3）減災対策として家具転倒防止金具の設置をどう進める考えか
（4）火災警報器や家具転倒防止金具の普及のために､ボランティアとの協働を進める考えはないか
（5）消火器を屋外に設置することについて、どのような方針を持っているか
３　軽費老人ホーム・ケアハウス松原について
（1）ケアハウス松原の退所人数と理由はどのようか。退所時において、当事者・家族からどのような声が出されているか。空き室の推移はどうか
（2）軽費老人ホームにおいて、介護サービスを提供できるようにする特定施設化の事例が県内にあるが、どのような意義があるか
（3）ケアハウス松原を特定施設化するシミュレーションを、社会福祉協議会内部で実施したと聞くがどのような内容か
（4）ケアハウス松原を特定施設にする考えはないか。特定施設化にあたっての課題はなにか
４　高年齢者雇用安定法と職員の定年延長等について
（1）定年を65歳ないしそれ以上まで延長することを趣旨とする改正法が施行されているが、地方公務員の対応はどうなっているか｡当市での方針・準備状況はどうか
（2）当市の再任用制度の目的・任用の基準・運用実績はどのようか
（3）当市の非常勤職員において、50歳以上の職員数と主な業務内容はどうか
（4）非常勤職員の雇用において、高齢者の雇用を促進する観点から､雇用者の年齢はどのようにあるべきと考えているか
2 大嶋　公一
会議録を表示
１　中学校における武道教育について
（1）来年度４月から、１・２年生の保健体育の授業において、武道が必修化されるとのことであるが、本件の委細及び教育委員会並びに中学校での対応について。また、武道に取り組む部活動の現状について
（2）武道必修化については、過去の授業中及び部活動中の死亡事故並びに重篤な傷害が発生した事例を念頭に、安全性の確保を訴える意見・報道が多くみられる。教育委員会及び中学校における武道必修化に伴う授業及び部活動での安全性確保に向けた取り組みについて
２　公職選挙の期日前投票所増設について
（1）これまで定例会及び会派の予算・政策要望において実現を提起してきた公職選挙の期日前投票所の増設について、改めて検討・実施する考えはないか
３　国民健康保険税の賦課方式及び国保運営の広域化について
（1）国民健康保険税において、本市では資産割を賦課しているが、近隣市では賦課していない場合も見られる。固定資産税を賦課した上での資産割の賦課に「二重課税」との指摘もされているところであるが、賦課してきた経緯及び見直しをする考えはあるか
（2）市町村国保の財政運営は全国的にも厳しい状況で、運営の広域化が全国市長会、全国町村長会、国民健康保険中央会等から提起されてきた。また、政府においても今般社会保障と税の一体改革案の中で、財政運営の都道府県単位化の推進が提案されている。本市において上記の動向及び市国保運営への影響をどのように捉えているか
４　孤立死・孤独死への対応について
（1）２月20日さいたま市北区において、男性２人、女性１人の遺体がアパートで発見されるという事件があった。本件の発生は、当該世帯が、高齢者のみの世帯、高齢者の単身世帯、母子家庭、生活保護受給世帯のいずれでもなく、住民登録もしていなかったために、行政でも存否が確認されなかったことが要因と伝えられている。本市において、同様のケースに対応できる枠組みは想定されているのか
3 比企　孝司
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１　市行政の一貫性について
（1）耐震化と同時の校舎改修の提言が実現せず、西小学校の改修が平成24年度に実施されるがその経緯はどのようか
（2）庁舎の包帯工事終了後の空調設備工事について、工事計画はどのような判断か。また、首都直下型地震の予測が報道されているが庁舎改修について新たな検討はしたか
（3）旧郵便局跡地買い戻しについて、土地開発公社の健全化計画に沿ったものか。また、利用価値をどのように検討しているか
（4）学校体育館改修の突然の方針変更があり、事業計画が場当たり的に決められているように判断せざるを得ない。市長の見解について
２　保育行政について
（1）平成24年度入園希望者の状況はどのようか。その調整はどのように進められているか。またどの程度の不承諾者数が出ると判断しているか
（2）現在、家庭保育室へは何人通園しているか。認可保育園との利用料金の比較はどのようか。また、差額を増額補てんする考えはあるか
（3）保育園の耐震化工事はどのように進めるか。また、老朽化した施設の改修を検討しているか
（4）新規保育園の開設はどのように検討しているか
３　学校体育館改修に伴う諸問題について
（1）工事車両の搬入経路、資材を置くスペース等具体的な工事内容がわかるのはいつか
（2）工事期間中の体育館を利用した行事､授業はどう対応するのか。またその判断は誰がするのか
（3）校庭の利用制限は伴うのか
（4）利用団体に対し、工事予定期間利用制限の周知、連絡はどのように考えているのか
（5）市内全域の利用団体への説明会を開催する考えはあるか。利用方法について市が指導・助言をする必要があると考えるがどうか
（6）新設された体育館の利用方法、制限等について新たに検討していることはあるか
（7）第二中学校体育館についても改修を実施する必要があると考えるがどうか
４　不登校対策と家庭児童相談について
（1）不登校児童・生徒の現状はどのようか。また過去と比較するとどのような傾向か
（2）不登校対策としてどう取り組んでいるのか。さわやか相談員・スクールカウンセラーの状況はどのようか
（3）相談区分の不登校相談はどのように対応しているか。また改善に向けどう取り組むのか。過去の学校生活・登校拒否項目件数の増減をどのように捉えているか
（4）学校生活・人間関係・生活習慣等で学校へ登校できない事例はどの程度あるか
（5）家庭児童相談経路別区分で児童相談所からの委嘱、警察関係、福祉事務所からの通知の対応についてどのように行っているのか
５　職員人事について
（1）勤務延長制度はどのように利用されているか。過去の実績について
（2）再任用制度はどのように実施されているか。過去の実績について
（3）非常勤職員の人数はこの５年間どのようになっているか
（4）人材育成の観点から、上記の在り方についてどう判断しているか
4 一関　和一
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１　市内３か所目の特養ホーム建設の在り方について
（1）現在ある市内２つの特養ホーム入居状況と待機入居希望者数の実態について
（2）市内３か所目の特養ホーム建設のための事業用地について、これまでどのような検討がなされてきたのか
（3）第１、第２サンクチュアリの特養ホームを運営している寧幸会でなく、社会福祉法人ぱるを選択した背景は何か。また、それについて公募方式が採用されたのか
（4）第３の特養ホーム構想の建設費や国・県・市の補助金の有無、または施設の概要について
（5）新特養ホームの予定地（南町２丁目、約2,500㎡）は、旧沖電気社員寮で現在沖電気工業の子会社であるＯＫＩプロサーブ社が管理している。その土地の固定資産税及び都市計画税５年相当分1,600万円を奨励金として交付するとのことだが、その交付根拠と妥当性について。また、他の民間福祉施設についてはどうか
２　防災対策の強化について
（1）マグニチュード７級の首都圏直下型地震が、今後４年以内に約70％の確率で発生するという（後日30％と修正）報道がなされ、市民に動揺と衝撃を与えている。庁内に正式な「危機管理室」の設置を図るべきと考えるがどうか
（2）災害時に高齢者や障害者、妊産婦らの災害弱者と言われる要援護者に対応する施設となる「福祉避難所」の設置が求められているが、どう考えているのか
（3）地域により聴きにくいと苦情が出ている防災行政無線の補完策として「戸別受信機」を整備する自治体が増えているが、当市の対応について
３　蕨駅エレベーター・エスカレーターの維持管理費への市負担について
（1）これまでに蕨駅東西口にエレベーター及びエスカレーターが設置されてきたが、その設置費用の概要について
（2）設置主体が市ということで、エレベーター及びエスカレーターの維持管理費が年間1,000万円程かかっていると聞くが、これまでの年度別の市負担額とその累計額について
（3）ＪＲ東日本は、エレベーター及びエスカレーターが所有地内に在りながら維持管理費を負担していない。この不合理の是正が求められているが、その見解と方策についてどう考えているのか
　　平成24年3月16日【一般質問】
5 高橋　悦朗
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１　平成24年度新規事業について
（1）安全安心きれいなまちづくりポイント事業の目的と効果について。ポイント付与とその活用についてはどのようか
（2）自主防災組織育成特別交付金事業における防災機器購入による目的と効果はどのようか。時限措置した理由はなにか。町会規模に対する格差配慮はどう考えるのか
（3）県から業務移管された障害者相談員の窓口対応について、身体・知的障害者に対する助言からのフォローの体制はどのようか。また、精神障害者に対する相談体制はどのようか
（4）地球温暖化対策設備等設置費補助金事業としての太陽光発電システム等設備設置に対する補助金交付の目的と効果、今後の家庭におけるＣＯ２排出量の削減に向けた市の取り組みはどう考えているのか
２　高齢者にやさしいまちづくりについて
（1）相談等の安心拠点としての地域包括支援センターの充実と親しみやすい名称変更(仮称＝高齢者あんしんセンター)はできないか
（2）地域支援事業の一環として、介護保険料軽減をはかる高齢者の介護支援ボランティアによる｢介護ボランティアポイント制度｣の取り組みはどうか
（3）高齢者が運営主体となり、空き店舗等を活用しての交流広場｢まちなかサロン｣の開設による社会参加の取り組みはどうか
（4）高齢者の見守り活動や実態調査など民生委員の負担軽減のために｢民生協力委員｣制度の取り組みはどうか
３　子育て支援について
（1）待機児童解消のための低年齢児童保育の強化として、家庭保育室の現状と保育ママ制度の導入はどうか
（2）３人乗り自転車のニーズと市内の普及状況はどのようか。３人乗り自転車の購入費助成及びレンタル事業はどうか
４　特養施設建設に向けた市長記者会見について
（1）民間事業者誘致への手法及び信用性の確保と記者会見に至った経緯はどのようであったか
（2）奨励金交付への決定と議会への理解、承認についてはどう考えたのか
（3）今後の住民への周知、理解についてどう取り組むのか
6 大石　幸一
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１　平成23年度一般会計補正予算（第３号）に係る土地開発公社からの土地購入について
（1）土地購入後の使途として、民間企業に駐車場として貸し出すとしているが、その後の長期展望政策はあるのか
（2）第２駐車場の償還計画はどのようになっていたのか
（3）本来の償還計画に則りながら、補正予算額の一部を充当して上乗せ返済し、残りを市民サービスに充てる考えはなかったのか
（4）返済を決めた理由、また時期はいつ頃だったのか
２　防災対策について
（1）耐震補強工事補助金の対象として「住宅用耐震シェルター」も含める時期であると思うが、どう考えるか
（2）防災に関する出前講座について、安全安心推進課と消防で実施しているが、22年度及び24年１月までの実績と講座内容はどう違うのか
（3）市民からのニーズが高まっている出前講座について、土日祝祭日にも実施すべきと考えるがどうか
（4）防災訓練について、８月のみの実施ではなく他の季節でも実施すべきだと考えるがどうか。また、発災型の避難訓練も実施すべきと思うが、その見解はどうか
（5）小・中学校で行われる防災教育の実績と内容について。また、24年度の計画についてはどのようになっているのか
（6）災害時ホームページ代理掲載についてはどのように考えているのか
7 前川　やすえ
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１　ＤＶ（配偶者からの暴力）について
（1）ＤＶ防止基本計画策定に至る経緯について
（2）蕨市のＤＶ被害者からの相談状況について
（3）蕨市のＤＶ被害者への支援体制について
（4）今後の啓発活動について
２　青少年における薬物乱用防止について
（1）蕨市における青少年の薬物乱用防止教育はどのように行われているのか
（2）薬物乱用に関する現状認識について
8 鈴木　智
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１　市立病院の経営状況と経営改革プラン後半期の重点施策などについて
（1）2011年度上半期の市立病院の経営状況はどのようか。また、下半期の傾向と見通しはどうか
（2）経営改革プランのこれまでの実施状況はどうか。実施できたことにより経営の改善や患者満足度の向上などに効果があった取り組み、一方で実施が困難だった取り組み等はどうか。また、残りの期間において特に重点的に取り組むべき施策や課題はどのようなものがあるのか
（3）市民の信頼、患者や家族の満足度を高めるため、これまでの取り組みに加えて下記の点での改善を図る考えはないか。また、現在はどのように対応しているか
①より専門性の高い病院との検査や転院での連携の改善・強化
②入院病棟の環境についての要望の把握と改善
③医療相談の充実。特に、専用窓口の開設とスタッフの配置
（4）ホームページなどでの情報発信において､治療実績や改善による成果など、より市立病院の魅力を伝えられる内容に改善を図るべきと考えるがどうか
２　留守家庭児童指導室について
（1）来年度、新入室予定児童数、在室児童数の見込みは、各留守家庭児童指導室ごとにどのようになっているのか。児童数が増えている傾向について、どのような事情によるものと考えるか
（2）定員を大きく超えている留守家庭児童指導室について、どのように対応していく考えか。中央地区などでは、当面、別の部屋も利用できるようにしていくことが必要と考えるがどうか
（3）学校敷地内に留守家庭児童指導室を設置する方向で対応する考えはないか
（4）毎年、保護者との面談を行っているが、その際に要望があった事項について、どのように検討し回答しているか
３　市内業者への発注を増やす考えについて
（1）公共工事などの発注について､市内業者への発注を増やすことは地域の活性化にとって効果があるものと考えるが、これまでどのように取り組んできたか。また、今後どのようにすすめていく考えか
　　平成24年3月19日【一般質問】
9 保谷　武
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１　西小学校正門前交差点の危険性とカーブミラー新設要望について
（1）本交差点の危険性についてどのように認識しているか
（2）危険性を訴える市民からの声はどのくらい届いているか
（3）交差点西側の角にカーブミラー等を設置することによって危険性が減少すると考えるがどうか
２　生活保護の不正受給等について
（1）生活保護費における直近数年間の申請受付総件数。そのうち保護の決定をしなかった件数と具体的理由、事例。そのうち不正と判断して保護の決定をしなかった件数と具体的理由、事例について
（2）各具体的事例における直近数年間の件数・金額等について
①不正受給者について
②暴力団関係者について
③無料低額宿泊所居住者について
④独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資利用者について
⑤本市に住民登録がない者について
⑥外国人について
⑦稼働能力がある者について
（3）受給者のうち、自動車の所有、運転を認めているケ－スがあるのか。件数と具体的事例、理由はどうか
（4）扶助費の充当財源は、国庫及び県支出金から75％、一般財源から25％である。このうち一般財源分について全額が地方交付税として国から支払われているのか
（5）生活保護総務費が、生活保護に関わる事務管理費用に相当する。この充当財源は、国庫及び県支出金から10％、一般財源から90％である。このうち一般財源分について全額が地方交付税として国から支払われているのか
（6）生活保護総務費以外に、生活保護事務費に関連して発生する費用はないのか。もしある場合その充当財源はなにか
３　戦没者追悼事業の実施状況と毎年開催要望について
（1）事業の目的についてどのように認識しているか　　　
（2）直近10年(５回分)の参加者数の推移、どのような人が参加しているのか
（3）事業費の内訳について
（4）奇数年も含め毎年実施すべきと考えるがどうか
（5）愛国心教育のために、授業の一環として市内小・中学校全児童・生徒に出席を求めてはどうか
４　テレビ広報ハローわらび動画コンテンツのネット配信要望について
（1）テレビ広報ハローわらびの動画コンテンツに関わる全ての著作権は、本市が持っているのか
（2）過去のアーカイブも含めて、市外の人やテレビを見ない人も閲覧出来るように、YouTube等のネット動画配信サイトで流してはどうか
10 志村　茂
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１　市内３か所目の特別養護老人ホームの建設について
（1）市長は施政方針で、市内民間企業との協働で特別養護老人ホームの整備を進めるとして「株式会社ＯＫＩプロサーブが社会福祉法人に土地を貸し付け、社会福祉法人が約90床の個室ユニット型の特別養護老人ホームの建設を進めることになるが、市としても、平成26年度中の開設に向け支援をしていく」と述べたが、特養ホームを建設する社会福祉法人の名称及び特養ホームの運営実績はどうか
（2）市としてどのような支援策を考えているのか
（3）平成26年度中の開設に向けたスケジュールは、どのように考えられるか
２　土地開発公社の健全化について
（1）平成19年度から平成22年度の４年間で、土地開発公社の支払利息の合計は約２億6,011万円になっている。同じ４年間で土地開発公社所有地を、面積で約2，382㎡、金額で約13億8,679万円買い戻したが、買い戻しをしなかった場合、その分の平成23年度末までの利息はいくらになるか
（2）土地開発公社借入金における平成19年度から平成22年度までの各年度の平均金利はどうだったか
（3）土地開発公社所有の、いわゆる「塩漬け土地」に対する国の考え方はどうか
（4）平成18年６月に策定した土地開発公社健全化計画の内容と結果はどうだったか
（5）第３期土地開発公社健全化計画はどのような内容か
（6）土地開発公社の健全化は蕨市政の重要課題だと思うが、土地開発公社の健全化に向けた市長の思いはどうか
３　蕨市立病院における妊婦健康診査受診票の扱いについて
（1）妊婦健康診査への助成は拡充されて、５枚の受診票と13枚の助成券が発行されている。５枚の受診票に記載された検査については、基本的には妊婦の自己負担がなく受診できるように、県内市町村と県医師会が契約を結んでいる。ところが蕨市立病院では、健診は自由診療という考え方から保険診療の50％増の計算をし、市が支払う委託料を超えた分を妊婦に請求している。そのため、最も費用がかかる健診のときは、１回で約１万４千円が妊婦の自己負担になっている。受診票による受診については、自己負担無しで受診できるように改善する考えはないか
11 榎本　和孝
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１　放射線問題等について
（1）空間放射線測定の実施状況について　
（2）給食食材における放射性物質の測定について　
（3）放射線測定器の貸し出し状況について　
（4）被災地ガレキの受け入れについて
２　東京電力による電気料金の値上げについて
（1）本市の影響はどの程度か　
（2）特定規模電気事業者（ＰＰＳ）導入の検討状況について　
３　小・中学校の長期欠席者（不登校）数について
（1）過去５年間の人数の推移と主な理由はなにか　
（2）どのような対応をしているのか　
４　インフルエンザについて
（1）この冬にインフルエンザと診断された児童・生徒は何人か　
（2）学級閉鎖の基準について
（3）ワクチン接種の実施状況について
５　市町村合併について
（1）かつて、蕨・川口・鳩ヶ谷との３市合併は破綻したが、昨年、川口市と鳩ヶ谷市が合併した。合併のメリット・デメリットはどのようなものがあるのか　
（2）今後における市長の合併への考えについて
６　放置自転車について
（1）年間の放置自転車対策費はいくらか　
（2）年間の撤去台数は何台か　
（3）駅周辺の駐輪場の状況について
12 山脇　紀子
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１　福島第一原発事故に伴う放射線への対応について
（1）簡易放射線測定器の市民への貸し出し状況と測定結果はどうか
（2）市民からの要望箇所の測定と測定結果はどうか
（3）厚生労働省が示した食品に含まれる放射性物質の新たな基準では、牛乳及び乳児用食品は50ベクレル（１kgあたり）となるが、給食食材の市独自の基準値はどのように設定されるのか
（4）蕨の学校給食に供給されている原乳から微量の放射性物質が検出されているが、どのような対応が考えられるか
（5）保育園給食の食材の測定について充実していく考えはどうか
２　保育園の待機児童対策について
（1）保育園への入園希望者の状況と、待機児童数は年齢別でどのようになっているか
（2）家庭保育室の新年度入室状況はどうか。家庭保育室の入室者への市の援助内容はどうか。市立保育園と同様の負担で入室できるよう検討できないか
（3）子育てしやすいまちとして評判が上がり、子育て世代が蕨を選んで転居してくるという話を聞いている。そこで、待機児童を減らすための対策はどうか
３　学校図書室への司書配置とボランティアの活用について
（1）学校図書室の図書充足率はどうか。ここ３年間での各校の図書購入状況はどうか
（2）子どもたちが本に接しやすくするための工夫ができる専門職員（図書司書）の配置が必要だと思うがどうか。また、各校の図書ボランティアの活動状況はどうか
４　放課後子ども教室の充実について
（1）放課後子ども教室の実施状況と各校の参加児童数はどうか
（2）放課後子ども教室の利用が増え、月２回の利用となっている学校があるが、毎週実施できるよう充実する考えはないか
13 小林　利規
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１　市民マラソン大会実施について
（1）市内全域を活用してマラソン大会を実施できないか
（2）実施に際しての問題点等は何か
（3）現在のロードレース大会開催との関連性について
２　福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払いについて
（1）近隣市の実施状況について
（2）本市で導入する考えはないか
３　蕨市行政評価について
（1）現在の一次評価、二次評価の評価方法について　
（2）外部（三次）評価の導入について
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