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発言順 質問者 質問内容
　平成２６年第１回定例会
　　平成26年3月18日【一般質問】
1 高橋　悦朗
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１　「防災・減災に資する国土強靭化法」による自治体の責務について
（1）災害から生命を守るために、地域の実情を踏まえた計画策定をどう考えているのか。自治体としてどのような取り組みを行っていくのか
（2）地域の老朽化対策・事前防災対策等の集中支援として「防災・安全交付金」の活用をしているのか
２　地域防災対策の提言について
（1）地域における防災倉庫の点検と整備、備蓄体制の拡充について
（2）災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所運営訓練（ＨＵＧ）を自主防災組織で活用することについて
（3）防災・防犯に関する危機管理情報をツイッター活用することについて
（4）図書館・公民館で災害関連図書及びコーナー開設による啓発について
（5）高層マンション建設に対する市の基準と指導はどうか。また市認定の「防災力強化マンション認定制度」の実施について
（6）災害救急時に備え携帯する「救急あんしんシート」の推進と高齢者のために「命を繋ぐシート」の創設について
３　地域包括ケアシステムの構築について
（1）本市は、2025年問題に対してどのように認識し、今後どう取り組んでいくのか。また認知症対策に講じてきた内容と成果、さらなる支援策推進のための計画はどのようか
（2）市が主体となった在宅医療と介護の連携をどのように考えていくのか
（3）高齢者向けの居住に係る連携は、どのように行われているのか
（4）生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加をどう連携していくのか
（5）本市のニーズに合わせた地域密着型サービスと事業所の新規参入に対する考え方はどうか
2 梶原　秀明
会議録を表示
１　７月施行の「改正」生活保護法の運用について
（1）参議院厚生労働委員会は、法の採決時に「『水際作戦』はあってはならないことを地方自治体に周知徹底する」との附帯決議をした。これを受けて、厚生労働省は全国の福祉事務所に対して、親族の扶養義務の強化によって、支援が必要な人の保護が受けられなくなることがないよう徹底を図っていると聞くが、当市では、参議院附帯決議をどう受け止めて制度の運用を行っていく考えか
（2）民生委員などへの周知をどう図っていくのか
（3）生活保護の申請書を窓口に常置できないか
２　防災・減災対策について
（1）首都圏直下地震では首都圏のどこでも震度６強の危険があり、それ以上では「耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊する」とされている。同時に、耐震と防火で大幅に減災できるとも指摘されている。当市での耐震の対策はどのようか
（2）蕨市の地震ハザードマップには建物倒壊率の分布が示されていて参考になる。比率の高い地域や町会には、特別な対策・啓発の強化を進めるべきと思うがどうか
（3）地震火災の原因の６割から７割が電気といわれ、中央防災会議は「感震ブレーカー」を設置すれば、死者は４割以上減らせるとしている。市民が「感震ブレーカー」を設置するよう対策をとるべきと考えるがどうか
３　防犯カメラの運用について
（1）市が設置した、あるいは設置の補助をした防犯カメラの機能・性能・運用基準はどのようか
（2）最高裁判所には「何人も承諾なしにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」との判決がある。防犯カメラの運用にあたっては個人のプライバシーを侵害しないよう慎重に行ってほしいが、市の見解はどうか
４　蕨駅東口商店街における歩行者環境の整備について
（1）蕨駅東口からプライスまでのショッピング道路において、商店・飲食店の設置する看板等が歩行者の通行を妨げているとの苦情を聞く。その改善のため、市からの啓発・指導を強めてほしいと考えるが、見解はどうか
（2）新年度予算に、東口コミュニティ・ショッピング道路基本整備方針の検討費用が計上されているが、高齢者や障がい者が安心して歩行できる道路へ改善することも、方針の一つとする考えか
3 前川　やすえ
会議録を表示
１　市内小・中学校の校庭の環境整備について
（1）市内小・中学校校庭の水はけ・土壌などの環境の現状について
（2）ここ数年の環境整備の実施状況について
（3）中央東小学校の校庭側溝について
（4）校庭環境の管理実態について
２　「軽費老人ホームケアハウス松原」の入居条件緩和について
（1）ケアハウス松原の入居条件及び状況について
（2）蕨市からの指定管理料について
３　女性起業支援について
（1）市内の女性起業率について
（2）国・埼玉県では、女性の社会進出・再雇用などに力を入れていく方針を打ち出しているが、蕨市において女性の起業支援について検討しているか
4 一関　和一
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１　（仮称）蕨市自転車の安全利用に関する条例制定について
（1）自転車は、身近な交通手段として幼児から高齢者まで幅広い年齢層が便利に利用している。
しかし、運転免許証が不要なため交通ルールやマナーを十分認識・遵守せず、自転車に関わる交通事故が多発している。当市における保育園、学校及び高齢者等の自転車の安全運転教育はどのように行われてきたのか
（2）去る３月12日、長い間の懸案事項であった県道旭町前谷線の街路整備が国道17号までやっと開通した。それに伴い市内初の自転車専用レーンが設置されたが、その意義と今後の普及の見通しについて
（3）警視庁統計によると、昨年起きた自転車関連事故は全国で約12万１千件発生し減少傾向にある。その中で歩行者との事故は2,605件で増加傾向にあると聞くが、当市の状況について
（4）自転車を運転する人は、被害者にも加害者にもなり、加害者の場合、裁判で高額の損害賠償金を命じられる判例もあり、大きな社会問題となっている。そのため、自転車の安全利用の意識を高揚し、不幸な自転車事故の発生を未然に防止するため「自転車保険」に加入を促す条例を制定する自治体が増えているが、当市も検討する考えはないか
２　教育行政や（仮称）蕨市子どもたちの基礎学力保障条例制定の必要性について
（1）来年度から新たに独自の振興計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンがスタートする。それに伴い2014年度（平成26年度）の当市の教育行政の重点施策の主な内容と見直しの必要性について
（2）安倍政権下で、新たな教育委員会制度改革案の骨子がまとまり、教育委員長と教育長の併用ポストを設け、自治体の長の関与を強めるなどを謳っていると聞くが、一連の動向をどう見ているのか
（3）北海道釧路市では、次世代を担う子どもたちの基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する基本理念を定め、市長をはじめ、教育委員会、小・中学校、議会、保護者、地域の代表等の責務や役割を明らかにし、それぞれが連携協力し取り組むという画期的な条例を議員提出で成立したと聞くが、同条例の必要性についてどう考えるか
３　北町２丁目地区の防災倉庫設置の見通しと非常時発電機の整備充実について
（1）平成24年９月定例会で取り上げ、北町２丁目地区への防災倉庫の設置方を求めた。当時教育長は場合によっては北小学校敷地内への整備を検討するとの見解を示したが、その後どう協議を行ったのか
（2）去る２月14日から15日にかけて、東日本を中心に降った記録的な大雪で大きな爪痕を残し、中でも秩父地方で孤立した集落も有り、停電を余儀なくされた。このような雪害や大規模災害時には、電力復旧に３～４日かかるため、その間、いつでもどこでも確実に始動可能な非常用発電機常備の必要性が増しているが、当市の設置状況はどうか。また学校の防災教室など避難場所施設への配置普及についてどう考えているのか
5 大嶋　公一
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１　雪害対策について
（1）本年２月14日～15日にかけての大雪について、市長の平成26年度施政方針表明の中では、「本市として協力事業所と連携し、駅前広場や塚越陸橋などの除雪や凍結防止措置を講じるなどの対応を図り～」とされているが、上記２カ所以外の対応箇所について。また、除雪及び凍結防止措置の委細について
（2）今回の大雪で、第一中学校体育館の雨どい破損が生じたとのことであるが、耐震化を含む大規模改修工事を施したはずの体育館で、なぜこうした被害が生じたのか
（3）今回の大雪で、雪が路肩に寄せられ、降雪が止んだ後も、一定期間残置されていた。歩行者並びに自転車の通行にとって危険であると認識をするが、滞留した雪の収集等について対応していく考えはないか
（4）見直しが予定されている「蕨市地域防災計画」における雪害対策の位置づけ及び想定される内容について
２　ファシリティマネジメントについて
（1）平成26年４月から実施する「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実現計画において、ファシリティマネジメントの実施が位置づけられているが、本件につき平成26年度中に取り組む作業について。また、見直しがなされる５年後、計画最終年度である10年後における姿をどのように展望しているか
３　福祉入浴券について
（1）２月26日に発生した南町地区の公衆浴場での火災により、当該浴場を利用していた対象者の利便性が損なわれていると理解するが、市の認識及び対応について
４　固定資産税土地評価について
（1）平成25年７月12日に、最高裁において出された判決（平成24年＜行ヒ＞第79号第二小法廷判決）により、賦課期日における登録価格の決定が違法となるケースとして、従来の客観的交換価値を超える場合とは別に、「登録価格が評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとき」が追加された。本市における当該判決以降の地方税法第341条第５号に規定のある価格（適正な時価）の算出はどのようになされているか
（2）土地評価における方位格差修正の反映につき、市の認識と現状について
（3）土地評価における地積格差修正の反映につき、市の認識と現状について
　　平成26年3月19日【一般質問】
6 大石　幸一
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１　救命講習ｅラーニングの活用について
（1）本市における救命講習ｅラーニングの利用者はどの程度いるのか。今後、どのように展開していくのか
（2）救命講習ｅラーニングを導入している自治体はどの程度あるか
（3）蕨市消防本部のＨＰ画面から、救命講習ｅラーニングに入りにくいがどういった問題点があるのか
２　中小企業・小規模事業者対策について
（1）国の平成25年度補正予算・平成26年度当初予算案における「商店街・中小企業・小規模事業者」への補助金・融資他の支援政策について、本市はどのように周知徹底を図るのか
（2）昨年度の利用実績はどの程度か
３　下水道事業について
（1）下水道の管路耐震化の現状はどうなっているのか
（2）災害時（直下型最大震度想定）のし尿処理にあたり、下水道管が使えるようになるまでの耐震計画はどのようになっているのか
４　保育園等の災害時対応について
（1）保育園・認可外保育園・留守家庭児童指導室・放課後子ども教室等の子どもたちが、大規模自然災害に遭った場合の保護・避難等の対応マニュアルはできているのか
（2）保護者が被災又は帰宅困難者になった場合の対応は、どのようになっているのか。保護者と事業者間で取り決めの確認はできているのか
7 小林　利規
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１　蕨市民の歯と口腔の健康づくり推進条例（仮称）について
（1）昨年の第２回定例会において「蕨市民の歯と口腔の健康づくり推進条例（仮称）の制定を求める請願書」が採択され、平成26年４月１日施行の本条例の制定を求めたが、その後の経過、進捗はどのようか
２　自転車利用環境について
（1）１月27日にさいたま市で開催された「自転車利用未来フォーラム」で、自転車の安全利用などの先進事例が紹介されたが､蕨市として導入出来る内容はあるか
３　蕨市地域防災計画について
（1）改訂が提案されているが、３・11後３年を経てどのような点が重要な改訂と捉えているか
４　衛星電話について
（1）購入が提案されているが、大災害の際、市議会との衛星電話も含めた連携はどのように考えているか
５　デジタル教科書について
（1）海外では既に導入されつつあり、国は2020年度までに全ての小・中学校の子どもたちにデジタル教科書を配布することを目標に掲げているが、導入について検討しているか
６　図書館の運営について
（1）受験が追い込みの２月に蔵書点検で閉館日が11日間あったが、閉館日を減らしつつ、６月に時期をずらすことは出来ないか
７　電気自動車・燃料電池車のエコステーションについて
（1）既に販売されているＰＨＶ車・ＥＶ車、また来年にも燃料電池車が市販予定され､他市でも導入しているが、本市ではどのように考えているか
８　大雪による本市の対応と対策について
（1）２月に記録的な大雪に２度も見舞われたが当市での被害状況はどのようか
（2）地域防災計画には大雪対策の記載がないが、今後どのような対策を考えているか
（3）今後、市民が大雪被害に遭った場合、どのような救済策を考えているか
8 榎本　和孝
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１　公共施設の利用について
（1）市民会館・くるる・体育館・グラウンド等の予約・利用申請・抽選・利用料金について、市内・外団体での対応の違いはどのようか
２　子宮頸がんワクチンについて
（1）積極的な勧奨を行わなくなったことの周知、危険性の説明はどのように行っているのか
（2）積極的な勧奨を行わなくなった後に接種した方の、１回目、２回目、３回目のそれぞれの人数はどのようか
（3）これまで本市で起こった軽度なものも含めた副反応の件数及び全接種者に対する割合はどのようか
３　消費税増税の影響について
（1）「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」により、支給対象者は、どの程度負担軽減になるのか
（2）本市財政へのトータルな影響見込みはどのようか
（3）地域経済への影響の認識はどのようか
9 鈴木　智
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１　留守家庭児童指導室について
（1）来年度の市内留守家庭児童指導室における在室児童の予定数と新入児童予定数はどのようになっているか。また、指導員の配置については、どのように行う考えか
（2）法改正などにより、今後、蕨市の留守家庭児童指導室に関する規定や運営において、どのような対応が必要になるか。また、改善や新たな検討が必要になる事項はどのようなものがあるか。その中で、現在の規定や運用が変更になると考えられる点はどのようか。それらについての準備、検討はどのようか
（3）具体的な課題について
①定員を超える留守家庭児童指導室の対応について、学校敷地内への設置や学校施設を利用しての設置などの対応を検討しないか
②事故やケガなどの緊急時の対応についてはどのようか。対応マニュアルの内容及び徹底はどのようか
③指導員体制について充実を図る考えはないか。また、研修において「いじめ問題」「食物アレルギー」「緊急時の対応」「教員との交流」等についても行うなど拡充を図る考えはないか
２　降雪による被害と対応について
（1）本年２月の降雪による市内での交通機関などへの影響、人的・物的被害の状況、公共施設などでの被害状況等はどのようだったか。除雪作業や公共施設の保全・安全確保などを含む市としての対応はどのように行われたか
（2）公共施設の構造など、降雪の影響を配慮して再検討していく必要はないか
（3）降雪時の安全確保などについても、市民に情報提供していく等の考えはないか
３　自転車についての交通安全対策
（1）自転車の交通安全対策として、今後の重点対策をどのように考えるか。運転者の安全とともに、自転車側に対して歩行者の安全を配慮した対応を求めることも必要と考えるが、見解はどうか
（2）市内で、自転車の通行が可能とされる歩道はどの程度あるか。蕨市としても、その範囲を検証するとともに自転車通行の可・不可が一目で分かる標示を行うなど対応する考えはないか
10 志村　茂
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１　「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実現計画について
（1）今回の実現計画（案）は市民に分かりやすいものにした努力が感じられるが、８点質問する
①実現計画を策定するにあたって、重視した点は何か
②パブリック・コメントに対する回答（市の考え方）は、どの部署で検討して決めたのか
③実現計画（案）についてパブリック・コメントで意見を述べることはできたが、議会で議論する場をもうけることは考えなかったのか
④「重点プロジェクト５」の指標に「リサイクル率」を載せているが、３Ｒ活動で１番重要なのはリデュース（ごみとなるものを減らすこと）、２番目がリユース、３番目がリサイクルである。３番目のリサイクル率を指標にしたのはなぜか
⑤「施策２．防災体制の確立」の施策指標に「危機管理の強化の満足度（市民意識調査）５点満点」を載せ、目標値を「平均以上」にしているが、他の施策の満足度に影響される目標の設定の仕方は適切でないと思うがどうか
⑥「施策13．子育てサービスの充実」の（３）「留守家庭児童指導室の充実」の項目で、「１室の児童数は適正な規模を保ちつつ」という文言を入れたほうがいいという意見に対して、「施設の適正規模を保つことは、すべての施設に共通する課題であることから、この項だけ取り上げて言及せず、記載内容はこのまま」にするという回答だが、留守家庭児童指導室以外で定員を大きく超えて利用している施設はどこか
⑦「施策33．地域における医療体制の充実」の施策指標に、「市民１万人あたりの医師数」を載せ、目標値を「15人」としているが、市としてどのような努力をする考えか
⑧「重点プロジェクト５」及び「施策47．快適で暮らしやすいまちづくりの推進」の施策指標に、「錦町土地区画整理事業区域内の整備面積」を載せているが、「整備面積」という用語は今まで使ったことがないのに、なぜここで使うのか
２　複数年にまたがる計画の策定について
（1）平成26年度中に策定する各種計画で、複数年にまたがるものは何か
（2）計画案の段階で、議会で議論する機会をもうけるべきだと思うがどうか
３　錦町土地区画整理事業の促進について
（1）事業計画の変更で、平成26年度から事業終了までの資金計画はどうなったか。（必要な予算の合計、その中の国庫補助金、県補助金、市費、その他の金額）
（2）平成26年度からの５年間で、家屋移転は何戸を計画しているのか
（3）最近の各年度の家屋移転数は、計画より実施数が少ないことが多いが、どうしてか
（4）事業終了年度をどのように考えているか
　　平成26年3月20日【一般質問】
11 川島　善德
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１　「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進について
（1）第４次蕨市総合振興計画が平成25年度で終了し「新たなビジョン」として平成24年度から２年をかけて準備を進めてきた「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンが策定されたが、平成24年度から26年度の「第４次蕨市総合振興計画実施計画」との相違点、継続する事業について
（2）「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実現計画（案）が示されたが、重点プロジェクトの意義（重要性）とこれまでの経緯について。また、それぞれの重点プロジェク卜の取り組みと内容の詳細について
（3）本市の重点施策である安全で安心して暮らせるまちづくりなど市が取り組むテーマと施策を体系的に示しているが、６つの分野別計画の取り組み内容の詳細について。計画期間は前期５年とあるが今後の計画スケジュール（予定）について
（4）「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進のために､次期行政改革プランとの連携を図り、分野横断的な施策を示すとあるが施策内容と取り組みについて
２　自然災害対策強化について
（1）危機管理体制の強化、また市民への災害支援をどのように考えているのか
（2）平成25年度の自然災害（風水害・雪害等）の把握について。どのような対策が行われたのか｡今後の予防対策について
（3）地震対策の他、竜巻や降雪などの被害による施設の強化を図る考えはないか
12 山脇　紀子
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１　保育行政について
（1）新年度の保育園への入園希望者の状況と不承諾者数は年齢別、地域別でどのようになっているか
（2）市町村は、新制度において実施主体となって国が示した基準により、入所手続き・設備と運営・事業計画など多岐にわたり条例などを定めなければならないが、今後のスケジュールと進捗状況はどうか
（3）子どもの保育を受ける権利の確保と充実のために、児童福祉法第24条第１項の意義に基づいて保育所を守り発展させる計画となるか
２　福祉入浴券の利用拡充について
（1）福祉入浴券の対象者数と浴場ごとの利用状況はどうか
（2）使用できる浴場は、浴場組合戸田・蕨支部の市内の公衆浴場とあるが、市民の利便性向上のためには、戸田市内の浴場や「やまとの湯」の使用も認めていく考えはないか
３　市民体育館のバスケットゴールについて
（1）バスケットゴールの購入の経過とこれまでの破損事故の状況はどうか。損害賠償にいたる経緯と負担についてはどう処理したか
（2）今後の対策について市はどのような検討をすすめているか
４　不登校児童・生徒の状況とさわやか相談室について
（1）不登校児童・生徒のこの３年間の状況はどうか。日々草学級や保健室、さわやか相談室への登校状況はどうか
（2）さわやか相談室へ登校する生徒が増えてきていると聞くが、人数が増えて利用待ちとなる場合があるのか。学校へ行きたいという気持ちを抑えることは絶対にあってはならないと考えるので、利用する生徒の増加に伴い、中学校において何らかの対策を講じることはできないか
13 保谷　武
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１　待機児童対策について
（1）保育サービスの４年前､２年前､本年の需要人数合計の推移及び２年後､４年後の需要人数合計の見込みは
（2）認可保育園､家庭保育室それぞれにおける年齢別定員数､待ち人数は
（3）平成27年４月に塚越に新規に開設される認可保育園の年齢別定員数は
（4）認可保育園､家庭保育室それぞれにおける保育士一人あたり担当する子どもの人数は
（5）家庭保育室における､有資格者割合は
（6）市内の認可外保育園のうち､家庭保育室として本市と委託契約を結んでいない保育園の件数と定員数合計は。それらが家庭保育室として契約しない理由は
（7）認可保育園に申し込んだ場合の待ち順番を決める方法は何か。夫婦と1歳０ヶ月の子どもが一人で世帯年収438万円の家族において、認可保育園に預ける場合の月額保育料は。家庭保育室に預ける場合の月額保育料の最大値、平均値、最小値は
（8）私立の２認可保育園それぞれの事業計画における初期投資総額は。うち行政から補助した割合は。想定初期投資回収期間は
（9）市立認可保育園、私立認可保育園､家庭保育室それぞれの運営費に対する行政からの子ども一人あたり年間所要額は
（10）少なからぬ待機児童がいる現状をどのように考えているか
（11）今後、どのような方針で対処していくのか
（12）次なる認可保育園の新設予定はあるか
（13）待機児童問題は､いつ解消するのか
（14）初期投資額を抑えつつ保育サービスの供給量を抜本的に増やし､今後の需要人数に対応できるようにするために､家庭保育室制度の拡充に力を入れてはどうか
２　行政サービスの品質保証について
（1）26年度新規開発予定の公共スポーツ施設予約システムについて
①想定される登録施設数とその内訳は
②システム上保証される最大ユニーク登録ユーザ数､最大月間申込み延べ件数､最大同時接続ビジター数､アクセス集中時の申込みフローにおける最大待ち時間､登録可能な施設上限数､月間累計ダウンタイムは
③現行の窓口カウンターでの公共スポーツ施設の予約における月間ユニーク利用者数､月間申込み延べ件数､窓口カウンターへの最大同時訪問者数､窓口カウンター混雑時の利用者の最大待ち時間は
（2）臨時福祉給付金給付事業について
①想定される詳しい作業手順は
②想定される工数合計は
③給付対象者一人あたりの工数､人件費・オフィス家賃を含む全ての費用とその内訳は
④過去の同種の給付金支給事業における給付対象者一人あたりの工数､人件費・オフィス家賃を含む全ての費用とその内訳は
（3）必要最低にして十分な行政サービスの品質レベルをサービスレベルステートメントとして定め､行政サービスの提供内容が過剰性能になることを排除し､余った資源を必要にして不足している他の行政サービスに回すべきではないか
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