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1登録件数 14 件    
発言順 質問者 質問内容
　平成２６年第２回定例会
　　平成26年6月16日【一般質問】
1 大石　幸一
会議録を表示
１　ＩＣＴ教育について
（1）小・中学校におけるタブレットＰＣの活用について、教育委員会としてどのような考えを持っているか
（2）反転授業については、教育委員会としてどのように考えるか
（3）現在、各小・中学校に配置されている電子黒板、もしくはそれと同等の設備をどのように活用しているのか。また、その頻度はどの程度か
２　病院ＢＣＰについて
（1）市立病院における「病院ＢＣＰ」の策定の必要性をどのように考えているのか
（2）市立病院・医師会・薬剤師会・保健センター等関係機関が連携し、ＢＣＰの策定を前提とした会議が必要と思うが、どのように考えるか
３　「地区防災計画」について
（1）地域住民・地域企業発の「地区防災計画」を市としてどのように捉えているか
（2）「地区防災計画」を市として推進していく考えはあるか
４　「国土強靭化地域計画」の策定について
（1）「国土強靭化地域計画」を市としてどのように捉えているのか
（2）本市は今までに「市」としての脆弱性の評価を実施したことはあるか
2 小林　利規
会議録を表示
１　留守家庭児童指導室について
（1）「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」を作成中とのことだが、現状での問題をどのように捉えているか
（2）留守家庭児童指導室を専属で担当している者の人数はどうか
（3）保護者・指導員・担当部局の３者協議は行われているのか
（4）来年から受け入れを６年生まで拡大するようだが、どのような対応が必要と想定しているか
（5）中央東地区留守家庭児童指導室入口の対面側にある中央東小学校校庭のフェンスに子どもたちが出入りできる開口部を設置できないか
２　小・中学校校庭のスプリンクラーについて
（1）構造・設備の維持管理や水源の水質管理方法はどのようか
（2）構造上使用できない場合があるようだが、他の方法で水源を確保できないか
３　たばこについて
（1）在住、在勤者に市内でたばこを購入してもらう啓発活動はどのように実施しているのか
（2）歩きたばこ、ポイ捨て禁止についての啓発活動はどのように実施しているのか
（3）移設した駅前喫煙所付近には多くの往来があるが、分煙が徹底されていない。喫煙所を喫煙者と往来者双方が理解・納得できる分煙施設にはできないか
４　市民・議会・行政３者間の連絡調整等について
（1）駅前喫煙所が移設されるまでの経緯、また近隣住民へどのような説明、連絡調整がなされ移設に至ったのか
（2）６月21日に蕨高校で開催されるスケアード・ストレイト教育技法の開催に至るまでの経緯はどのようか。また議員への開催通知について
3 山内　俊和
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１　公園の維持管理について
（1）自然災害等による樹木（低木・中木・高木）の状況について
（2）自主管理団体の維持・管理について
２　老朽空き家について
（1）蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例施行後の状況について
（2）今後の取り組みについて
３　道徳教育について
（1）現在の道徳教育の授業はどのようか
（2）道徳教科化に対してどのように考えているか
（3）教員に対する指導はどのようか
4 一関　和一
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１　来期の市長・市議同時選挙実施の有無及び町会長等の選挙運動（戸別訪問等）の是非について
（1）近年、県南部の地方選挙では、有権者の３分の１以下の票で首長や議員が選出されていることが多いようである。今年２・３月に行われた川口市長選（投票率27.32％）、県議補選南２区（同13.18％）、戸田市長選（同31.18％）が低投票率となったが、この動向を選挙管理委員会はどう見ているか
（2）私の提言により過去連続３回の同時選挙が執行されたが、投票率をはじめ選挙執行経費や有権者の利便性の観点から、３年前に発足した新選挙管理委員会はどう総括されているのか
（3）過去３回の同時選挙の実績を踏まえ、来期の市長・市議選は当然同様の対応をすべきと考えるがどうか
（4）2011年（平成23年）６月定例会での新勲前選挙管理委員会委員長の公明正大な選挙運動を求めた異例の表明を礎に、公職選挙法第136条の２（地位利用による選挙運動の禁止条項）を遵守するうえで、とりわけ政治的中立を求められる町会長等の選挙運動（戸別訪問等）の是非について
２　未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除みなし適用実施について
（1）寡婦（夫）控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦にあてはまる場合に受けられる所得控除であり、その控除額は27万円、特定の寡婦に該当する場合は35万円であり、現在では父子家庭にも拡大されたと聞くが、当市の実情について
（2）離婚、死別するなどしたひとり親家庭に、子育て・福祉・教育等の面で具体的にどのような施策（優遇措置）を実施しているのか
（3）近年、未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃等を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が全国で増えている。戸田市でも本年４月１日から「寡婦（夫）控除」みなし適用を実施し、独自の支援をしている。当市もみなし適用を検討する考えはないか
３　第70回成年式を目途に「ふるさと納税」を活用して駅前に「成年式発祥の地記念碑」建立を目指して
（1）住民税は居住する自治体に納めるのが原則であるが「ふるさと納税」は故郷や応援したい自治体など居住地以外に寄附の形で「納税」できる制度で2008年（平成20年）５月から始まっている。当市のこれまで６年間の実績について
（2）「ふるさと納税」は、全国の自治体で取り組んでいて、過疎地では移住者が増えるなど思わぬ効果を生んで「お金に換えられぬ価値」だと喜んでいると聞く。また、「ふるさと納税」と引き換えに特産品を送付する例もあるが、当市の方策はどうか
（3）当市の地域ブランドと言えば、主に「旧中仙道蕨宿」と「成年式発祥の地」が挙げられるが、後者は再来年第70回を迎える節目の年である。毎年実施している「市民意識調査」でも市への愛着心は高まっていて、第70回成年式を目途に「ふるさと納税」を活用して新たに「成年式発祥の地記念碑」を駅前周辺に建立してはどうか
5 梶原　秀明
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１　国会で議論されている介護保険制度改定に関する市民と介護事業者と市への影響について
（1）当市の介護保険制度運用の現況について　
①当市の介護保険の被保険者数と要介護者（要支援者含む）数及び介護保険の給付を受けている人数について平成25年度実績はどのようか
②各要介護度別介護給付費の上限額に対する給付額の割合はどうか。（または、介護サービス費用の上限額に対するサービス費用の割合はどうか）
③地域支援事業のうち、要支援・要介護と認定されるおそれがある人を支援する「二次予防事業」について平成25年度実績はどうか
④要支援者向けサービスの介護給付費と、そのうち訪問介護・通所介護にかかる給付費の平成25年度実績はどうか
⑤当市では、地域ケア会議でどのような議論がされているか
（2）要介護者等の介護施設入所の現況について　　　
①特別養護老人ホームの要介護度別の待機人数はどうか。また要介護度別の平均待機期間はどうか　
②「サービス付き高齢者住宅」や「有料老人ホーム」に入所している高齢者の保険料段階別分布はどのようか
（3）制度改定の影響について　
①国会で検討されている制度改定は、要支援者向けの「代替」サービスである「介護予防・生活支援サービス事業」は、予防給付から地域支援事業に移行するとされるが、「介護予防・生活支援サービス事業」は、現在の介護保険の要支援者向け介護サービスとどのような違いがあるのか
②「介護予防・生活支援サービス事業」には、「安否確認」「配食」「運動・栄養指導」などのサービスが含まれるとされるが、これらの事業を市内で実施する受け皿について、市はどう考えるか
③厚生労働省は、制度の変更によって要支援者向け給付費の毎年５～６％の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率（３～４％）に抑えるとの方針を示しているようだが、当市における要支援者向け給付費の伸び率と後期高齢者人口の伸び率はどの程度か
④国会の議論では、所得160万円以上の人の介護サービス利用料を２倍にしようとしているが、当市の高齢者で、この層の人数と割合はどうか
２　寡婦控除のみなし適用について
(1) 昨年最高裁判所は、結婚していない男女間の子の相続分が半分であることへ違憲判決を出した。これを受け昨年12月には民法の相続規定が改正された。課税上の不公平もただすべきとの世論が高まり、一部の自治体では、婚姻歴のないひとり親に寡婦控除のみなし適用が広がっている。実態を調査した日本弁護士連合会は、昨年関係機関に「寡婦控除のみなし適用」を要望した。市はこのような状況をどう受けとめているか
（2）現在子を持つ非婚者は、寡婦控除が適用されないため、生活実態に比べて課税所得が高く算定され、所得税、住民税はもとより、所得等を基準に算定する保育料、留守家庭児童保育料、就学援助、公営住宅家賃などで不利な扱いを受けているといえる。県内他市の「みなし適用」の状況はどうか。他市で適用を受けている市民は、どの程度いると認識しているか
（3）当市でも、児童福祉、母子福祉の観点から、当事者へ「みなし適用」すべきではないか
３　漫画資料を市立図書館で収集することについて
（1）図書館法第２条は図書館の目的として「（一般公衆の）教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定めている。日本図書館協会が発行する「図書館ハンドブック」第６版は、「選択の対象からはずすべきではない」と、漫画を評価している。一方で、「漫画は教育的ではない」「子どもが活字離れする」との見解もある。漫画資料について、市立図書館の見解はどうか
（2）市の図書館協議会では、漫画の評価や収集についてどのような議論をしているか
（3）「図書館の自由に関する宣言」には、「図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない」としている。調布市及び吹田市立図書館では、漫画資料収集の選定基準を定めて、漫画を収集している。蕨市立図書館においても「図書館の自由に関する宣言」の趣旨に沿い、漫画の収集を積極的に進めてほしいと考えるがどうか
４　振動を抑えるための道路補修施工について
（1）ガス管、水道管の敷設工事などで、表層の盛り上がりなど表層施工の不備が生じ、トラックの通行時などに、周辺住民の生活に影響があるような振動が生じることがある。市は、施工方法について事業者等へどのような指導をしているか
（2）北町１丁目、中央３・４丁目を中心に、県の水道工事が長期間にわたり行われているが、仮舗装の段階で表層の施工が不十分で、周辺住民が振動の発生を訴えた事例があると聞く。市道における県の水道事業での舗装復旧状況はどのようか。市はどのように指導しているのか
　　平成26年6月17日【一般質問】
6 高橋　悦朗
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１　福祉施策について
（1）高齢者支援サービスの福祉連絡システムについて現状の利用状況と効果はどのようか。今後、新システムとしての「見守りあんしん電話事業」へ移行できないか
（2）障がい児・障がい者のための「ヘルプカード」の作成、普及・啓発はできないか
２　避難行動要支援者対策の推進について
（1）国の避難支援ガイドラインと取り組み事例からどう推進していくのか
（2）本市の避難行動要支援者対策の状況はどのようか
（3）根拠となる要綱や規則の整備を行っているのか
（4）市と自治会との連携や取り組みについて、どのように行われてきたのか
（5）災害時の安否確認を迅速に行うため、「黄色いハンカチ」を導入する自治体の取り組みもあるがどのようか
（6）平常時における見守りと災害時についての要支援者の情報の外部提供を位置づけた「地域支えあい活動の推進に関する条例」を制定してはどうか
（7）消防署の情報提供による災害弱者登録の現状と本対策との相違はどのようか
３　地域防災力の強化となる消防団の処遇改善と装備品及び訓練の充実について
（1）本市の消防団の役割と活動実態並びに充足率についてはどのようか
（2）「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」により､消防団の処遇改善は、適正に行われているのか
（3）国では、本年度予算において消防団支援法に基づき装備の強化に向けた予算を計上しているが、本市としてはどう反映していくのか
（4）消防団を軸とした行政と自治会が連携した地域防災体制の整備はできないか
４　まちなか防犯カメラ設置について
（1）本市の街頭犯罪、侵入犯罪の傾向と実態はどのようか
（2）まちなか防犯カメラ設置の市民要望と犯罪抑止力としての効果をどう考えているのか
（3）市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業の先進事例による導入の検討はできないか
7 大嶋　公一
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１　子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う副反応について
（1）子宮頸がん予防ワクチンについては、厚生労働省が昨年６月14日に、接種の積極的勧奨の中止を都道府県に勧告をした。勧告の背景として、当該ワクチン接種によるものと思われる副反応が多数報告されたことが挙げられると考えるが、本件に関する本市の認識について
（2）本市における子宮頸がん予防ワクチンを接種した人数について。また、接種の勧奨が行われていた期間に、対象者で接種しなかった人数について
（3）子宮頸がん予防ワクチン接種によると思われる副反応につき、本市に相談等はあったか。また、相談の内容と本市の対応について
（4）前回の定例会において、理事者側からは「平成26年度中に厚生労働省において数千人規模の調査が実施される」との答弁がなされたが、本件及び関連する国の動向を把握しているか
（5）本市において、独自に子宮頸がん予防ワクチン接種者に対する追跡調査を実施する考えはないか
（6）子宮頸がん予防ワクチンの副反応によるものと思われる症例については、公的な支援はなく、当事者に診察・移動等に伴う費用負担が重くのしかかっているとの報告がある。本件につき、本市として独自に支援する考えはないか
（7）副反応に苦しむ当事者の多くが、就学年齢にあると認識しているが、当事者の学校生活上の課題につき、学校現場での理解が得られないとの報告がある。本件につき、教育委員会の対応はどのようか
２　わらび学校土曜塾の運営について
（1）昨年度から実施しているわらび学校土曜塾につき、参加者からの評価はどのようか
（2）対象を中学生まで拡大すべきとの声があると聞き及んでいるが、本件に関する教育委員会の見解について
（3）講座の内容を拡充していく、また子どもたちの居場所拡充という観点から、大分県豊後高田市の「学びの２１世紀塾」同様、講師をより幅広く募るべきと考えるが、教育委員会の見解について
３　蕨市地域防災計画改訂について
（1）本年度中に、蕨市地域防災計画改訂がなされると聞き及んでいるが、その詳細なスケジュールと改訂のための態勢について
（2）当該計画改訂作業の中心となると想定される蕨市防災会議の構成と作業スケジュールについて
（3）本件に関する市議会への説明について
（4）改訂される計画の内容が、災害時に有効に機能するために、避難所運営等のマニュアルが必要と考えるが、本市の見解について
8 鈴木　智
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１　高齢者等の見守り活動及び見守りネットワーク協定に関する取り組みについて
（1）社会福祉協議会や地域、町会等による高齢者等の見守り活動について、現在の取り組み状況はどうか。また、蕨市としての取り組みや見守りネットワーク協定による連携等はどのように行われているか
（2）これまでに市民や見守りネットワーク協定を締結した事業者等から寄せられた情報はどの程度か。また、その対応はどのように行われたか。実際に死亡や病気等、特に対応が必要な状況で発見に至ったのはどの程度か
（3）多くの部署が関わる取り組みになっていると思うが、各部署の連携等についてはどのように行われているのか。この間の対応等についてのまとめを検証・検討し、より適切な対応へと充実させていく考えはないか　
（4）見守りを必要とする市民への周知、情報提供等について充実させていく考えはないか
２　市立病院の地域連携の取り組みについて
（1）市立病院経営改革プランの行動計画の一つに「地域連携の推進」が掲げられてきたが、どのように進められてきたか。その実績・成果などはどのようか。また、今後の課題や推進方向等についてはどのように考えるか
（2）市立病院への信頼向上や相談体制の充実等と一体に、市外の医療機関で治療している方が、市立病院への転院も含め、市内で入院・治療に転換できるよう支援する取り組みを新たに位置づけて行う考えはないか
３　児童の安全対策について
（1）最近の不審者情報等、児童の安全に関わる情報はどの程度認識しているか。また、教育委員会として把握した情報、学校ごとに把握した情報については、それぞれどのように扱われているか
（2）子どもの安全を図るうえで、教育委員会、各小・中学校と地域などとの連携はどのように行われているか
（3）市費での見守り体制について、公園など児童が利用する施設周辺にも拡大する考えはないか。または、市民の協力により行う考えはないか
４　公園や街路の樹木管理について
（1）現在の管理や状況の把握はどのように行われているか
（2）枯れるなどして危険な状況になっている樹木について、自主管理団体や市民の協力も得て、定期的な検査や見回りの強化などを具体化していく考えはないか
（3）街路樹が既になくなっている箇所については、今後どのように対応していく考えか。地域の住民に聞き取りなどを行いながら対応を検討する考えはないか
9 保谷　武
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１　小学校の少人数学級推進事業（35人程度学級）の成果について
（1）本事業の目的はなにか
（2）目標達成度合いを測る定量的指標はなにか。その目標数値と目標達成時期はどうか。現時点での同指標の数値と、本事業施行前からの推移はどのようか
（3）直近３年間の年度ごとの予算と内訳はどのようか
（4）今後の事業の方向性はどのようか
（5）本事業施行前後における、「生徒」「保護者」「教師」「市長」「教育長」の関係者間における定性的評価の変化はどのようか
（6）本事業施行前後における、「学力」「健康・体力」「「生きる力」的なもの」「個性の伸び」「いじめ・学級崩壊の件数」「欠席率」「保護者からの学校教育に対するクレーム件数」「生徒満足度・保護者満足度」「格差の是正」「地域経済、本市税収への波及効果」の定量的指標の変化はどのようか
２　市内認可保育園、家庭保育室の管理監督状況について
（1）本市担当部署の人員体制はどのようか
（2）管理監督の対象と内容はどのようか
（3）本市担当部署の人員による現場への巡回頻度・点検内容はどのようか
（4）保育施設に対して定期的に提出を求めている報告書類の条件・頻度・内容はどのようか
（5）保育施設に対して特別に提出を求めている報告書類の条件・内容はどのようか。昨年度及び今年度の事故・ケガ・事件・その他の特別な報告対象インシデントの件数と内容はどのようか
（6）管理監督内容の情報公開の仕組みはどのようか。本件をなんらかの方法で情報公開してはどうか
（7）保育施設の保護者が、行政に対して直接苦情・相談をする場合の受付体制はどのようか。昨年度及び今年度の苦情・相談の件数と内容はどのようか
（8）近隣市担当部署との情報交換体制はどのようか
３　市立病院における今期経営改革プランの成果と次期経営改革プランの策定について
（1）今期経営改革プランの成果について
①常勤医師確保の状況はどうか。常勤医師確保の目標が未達である理由はなにか
②病床利用率の推移と病床規模見直しの検討状況はどうか
③建物の老朽化対策の状況はどうか
（2）成果に関する最終的な外部評価について
①評価を行う人員体制・手順について
②市民あるいは議会に対する報告手続きと時期について
（3）次期経営改革プランの策定について
①策定を行う人員体制・手順と時期について。特に最終的にオーソライズされる手続きの詳細について
②今期経営改革プランは、各種アンケート等調査を行い、市民による９カ月に渡る懇談会によってまとめられた提言を元にして策定されたが、次期経営改革プラン策定にあたって同様の手続きを取らないのはなぜか
③市民あるいは議会に対する報告手続きと時期について
10 前川　やすえ
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１　環境美化における市民のマナー向上と美化運動について
（1）資源ごみに対する分別回収は一定の理解を得られ、定着してきていると思われるが、ここ近年の資源ごみ回収状況はどうか。また市民活動の一環でもあるごみゼロ運動への参加状況はどうか
（2）駅前の清掃活動についてはシルバー人材センターが行っていると思われるがその頻度はどのようか。また回収されるごみの量の推移はどうか
（3）ごみ集積所の利用マナーについて、一部の市民の町会を越えたごみ出し、また飲食店における事業ごみの出し方の悪さについてはどのように認識をしているのか。また商店会の組合などに入っていない店舗についてはどのような指導をするのか
（4）たばこの投げ捨てによる事故が発生している。たばこの排水溝へのポイ捨てについての注意喚起などを行っていく考えはあるか
２　男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）について
（1）本年４月から男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）が展開されているが、本計画の特徴はなにか
（2）本計画の中での審議会などの委員における女性の割合についてはどのようか。またここ近年の推移はどうか
３　学区について
（1）小・中学校の学区制度が自由選択制から見直しがされたが、大きな混乱などはあったか
（2）学童保育（留守家庭児童指導室）における学区制は従来どおり自由選択であるが、小学校の学区制が戻ったことによる新たな弊害は生じているのか
　　平成26年6月18日【一般質問】
11 志村　茂
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１　来年の市長・市議選挙について
（1）来年は市長・市議の選挙があり、同時選がいいか、別々に行ったほうがいいかを選挙管理委員会で議論しているが、選挙管理委員会委員長は７月に開催する選挙管理委員会で結論を出そうとの提案をした。まだ十分な検討がされていないのに、結論を急ぐのはなぜか
（2）市長選、市議選を別々に行うと４月から８月までに４回の選挙を行うことになるが、職員が減っているので職員の負担や行政への影響が心配である。地方自治法第138条の３の第２項に、「普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない｡」とあるので、選挙管理委員会と市長部局が協議する必要があると思うがどうか
（3）一般的には同時選挙の方が市民の関心は高まるし、投票率も高くなると思うがどうか
（4）市長選、市議選を同時選で行った場合と別々に行った場合の、選挙に係る人員（期日前投票、投票立会人、開票事務等に係る市職員や市民）及び経費はどのようか。また、平成11年の市議選挙と平成23年の同時選挙で、開票事務に係った市職員が従事した時間はどうだったか
（5）市長選、市議選を別々に行おうとする議論を市民が読むことができるように、選挙管理委員会の議事録を市のホームページで公表するべきだと思うがどうか
２　教員の負担軽減について
（1）小・中学校教員の時間外勤務について、どのような調査を行い、調査結果はどうだったか
（2）調査結果をみて、どのように感じたか
（3）教員の負担を軽減するために、さらにどのようなことを行う考えか
３　公共工事等における下請け労働者等の賃金の適正支払いについて
（1）蕨市が発注する公共工事等において、下請け労働者等の賃金が適正に支払われるように、「富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱」などを参考にして、条例や要綱を作る考えはないか
12 山脇　紀子
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１　保育行政と子ども・子育て支援新制度について
（1）不承諾者数（年齢別）と待機児童数（年齢別）はどうか。不承諾から待機とならなかった理由別人数はどうか
（2）保育の必要性の認定に関する条例について
①従来多くの自治体で採用してきたように保護者が就労していない障害児であっても集団保育が必要と認められる場合には対象とすべきであり、育児休業中の上の子の保育の継続に関しても従来どおり実施すべきと思うがどうか
②保育の必要量の下限、特に保育短時間の下限については、パートタイムでも保育が受けられるように48時間（１日４時間週３日）とするよう検討してはどうか
（3）特定教育・保育施設に関する「運営の基準」の条例について
①現在の運営状態を低下させることのないよう検討してはどうか
（4）地域型保育事業者の認可の基準に関する条例について
①小規模保育（６人以上19人以下）に移行できない家庭保育室については引き続き委託料を同様に支給すべきと考えるがどうか
②子どもが受ける保育基準は平等であるべきで、どの事業においても認可保育所の基準を下回らないよう、保育者はすべて保育士資格者（Ａ型基準）とすべきであり、家庭的保育・小規模保育・事業所内保育の給食は自園調理を必須とし、調理員を配置するよう条例で定めるべきと考えるがどうか
（5）保育料徴収基準の条例について
①低所得者にとって負担感が高くなる上乗せ徴収やオプション保育料の追加徴収は避けるべきと考えるがどうか
②地域型保育においては認可保育所並みの基準の実施を前提に、認可保育所と原則同一にすべきと考えるがどうか。また、従来から実施してきた自治体独自の保育料軽減措置を継続すべきと考えるがどうか
（6）子ども・子育て支援事業計画の策定について
①事業計画の目的に、保育を必要とする子どもは児童福祉法第24条第１項により市が保育所に入所させ保育をする義務を加え、現行の水準を後退させずにさらなる向上を目指す計画とすべきと考えるがどうか
②教育・保育提供区域の設定については、どのように検討がすすめられているか
③幼児期の学校教育・保育の量や提供体制については、ニーズ調査の結果に基づき、どこまで検討しているか
（7）新制度の導入時期について
①新制度における保育・教育制度は、すべての子どもの権利を保障する制度とする観点からも十分な論議と準備が必要である。しかし、公定価格等もいまだ示されず全体像が明らかになっていない現時点では、2015年４月までの短い期間で市民や関係者の不安や疑問を払拭することは困難であることから、新制度導入の時期を延期するよう国に要請すべきと思うがどうか
２　新たな生活困窮者自立支援制度について
（1）「自立相談支援事業」によって生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口の設置や、訪問支援や自立に向けた支援計画の作成等を実施するよう2015年４月から義務づけられたが、どのような検討がすすめられているか
（2）「住宅確保給付金」の制度化についてはどう検討しているか
（3）任意事業である「生活困窮者就労準備支援事業」「生活困窮者一時生活支援事業」「生活困窮者家計相談支援事業」「子どもの学習支援事業」については、実施を検討すべきと考えるがどうか
３　生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について
（1）生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入の収入認定除外において、今年度からどのような制度変更がなされたのか
13 榎本　和孝
会議録を表示
１　認可保育園の開設等について
（1）北町１丁目（仮称）ニチイキッズ蕨きたまち保育園について
①来年４月の開園に向けた工事等の日程はどのようか
②近隣住民に説明会を開く予定はあるのか
③両サイドが細い道であるが、安全対策は大丈夫か
（2）市内に保育園を開設したいという事業者はどれくらいいるのか
（3）民間の土地所有者と保育園開設希望者のマッチングについて、今後の展望はどのようか
（4）待機児童ゼロにする意気込みはあるか
２　町会会館の使用について
（1）市内の町会及び町会会館の数はどのようか
（2）町会会館の土地所有者はどのようか
（3）町会会館の利用目的はなにか
３　生活保護について
（1）過去５年間の本市における生活保護費の総額、受給者数の推移はどのようか
（2）過去５年間における県内の生活保護率ランキングにおいて本市の順位の推移はどのようか
（3）本市における単身世帯の率はどのようか。また県内市町村と比較してどのようか
（4）生活保護率と単身世帯率に関連性はあるか
（5）過去５年間の生活保護費のうち、最終的に国の負担金と市の負担はどのようであったか
（6）過去５年間のケースワーカーの人数と担当数の変化はどのようか。また人件費の負担はどのようになっているのか
（7）本市の職員数の上限とケースワーカー増員の関係はどのようか
14 池上　智康
会議録を表示
１　介護保険制度の改正案に伴う高齢者を地域で支え合う社会づくりについて
（1）このほどまとまった「蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定調査報告書」の高齢者一般調査、要介護・要支援高齢者調査、指定介護サービス提供事業所調査のそれぞれの結果を総括的にどう捉え、第６期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定作業に活かしていくのか
（2）制度改正により、従来の予防給付のうち訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行される。改正後の「新しい総合事業」による介護予防・生活支援サービス事業について、市当局としてどのように考えているか
（3）「包括的支援事業」の地域包括支援センターの運営と、コーディネーターの配置をはじめとする生活支援サービスの基盤整備についてはどのように考えているか
（4）医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に確保する地域包括ケアシステムの構築については、どのように取り組んでいく考えか
（5）介護保険制度改正における懸念事項として、どのようなことを想定しているか
２　観光協会の機能強化について
（1）県内の観光協会、あるいは観光課の設置状況はどのようか。また、市長の肝いりで設置された平成22年の蕨市元気な商店街づくり検討委員会からの商工業振興事業と観光事業を一体で担う「商業観光課」の設置を求めるという提言は、その後どのように検討されたのか
（2）本市の観光事業や大規模イベントの実施に際しての実施体制・危機管理体制について、市当局は主催者としてどう考えているか
（3）観光事業を安全安心の環境の中で開催するとともに、地域資源の活用による市独自の特色を活かした観光商品を開発・普及させ、地域振興を進めるべく、観光協会の機能を抜本的に強化する必要があると考えるがどうか
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