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平成２７年第４回定例会
平成27年9月24日【一般質問】
1	高橋　悦朗会議録を表示録画配信を表示	1　｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣構想について (1)本市の中長期的な人口の見通し､並びに市の雇用創出事業の考え方はどのようか。市外からの人口流入の増加はどのように図るのか (2)結婚･出産･子育て支援対策事業は､人口の増減を左右する事業であるが､どのような対策を考えていくのか (3)経済社会分析に基づき､今後５カ年において取り組むべき政策を示す計画であるが､本市の取り組む主な着眼点は何か (4)「稼ぐ力｣を引き出すこと､生産性の高い活力にあふれた地域経済の構築を目指すことが、労働生産性の低い本市にとって課題であるが、｢稼ぐ力｣を作るために､どのように取り組むのか (5)地域の総合力を引き出すために､従来の縦割りの取り組みを排し､さまざまな分野での関係者･関係施策の協働･連携を図ることにより「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要である｡こうしたことに向けて「頑張る地域｣を支援する観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現を推進する自治体が202自治体､その内､地方版総合戦略に盛り込む自治体が75自治体となっているが､本市の考えはどのようか２　教育問題について (1)読書対策について ①本市の小･中学校における読書はどのような状況か ②｢ビブリオバトル｣について検討はされているのか (2)「アクティブ･ラーニング｣について ①この手法に対しては､どのような考えをもっているのか ②本市の現状はどうか (3)不登校問題について　 ①本市における小･中学校の現状はどのようか ②今後に向けての対策はどのようか (4)国語力の向上について ①新聞のコラム書き写しによる｢国語力｣向上につながる取り組みはできないか３　セカンドブック事業について (1)ブックスタート事業の現況と保護者からの感想はどのようか (2)セカンドブック事業の本市の考え方はどのようか (3)本市の読書推進計画事業のあり方はどのようか４　振り込め詐欺の防止対策について (1)振り込め詐欺や悪質電話商法を防止できる自動警告付き通話録音装置等(迷惑電話チェッカー)の利用はどのようか (2)無料モニター制度や無償貸し出し事業を活用しての普及はできないか (3)先進自治体による効果についてはどのようか (4)過去における本市の被害状況とそれに対する対応は､どのようであったか。また今後の対策としてはどのように考えているのか
2	梶原　秀明会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）について (1)当市は総合戦略を10月末までに策定するとしているが、その目的、基本的な考え方はどのようか (2)人口ビジョンにおいて、当市では2040年に、出生動向より社会移動の動向の影響が大きいとしているが、それはどのような考え方によるものか (3)総合戦略では、施策の柱等を戦略的に抽出し、具体的な施策を加えるとしているが、案はどのような基準でどのような柱を抽出したのか。また、どのような考えでどのような具体的施策を加えたのか (4)総合戦略の「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」などと、中心市街地活性化基本計画との関連はどのようか (5)国の要請・誘導もあり、総合戦略は５カ年の計画として短期間に策定するものと理解しているが、市民や議会の意見をよく聞きまとめてほしいと考えるが、市民の意見を聞く場をどう考えているか。計画策定後に、その内容を柔軟に修正できる余地をつくるべきと思うがどうか２　感震ブレーカーの普及促進について (1)昨年３月議会で感震ブレーカーの普及促進を提言した。市長はその後、新マニフェストに施策を盛り込んだ。先の総合防災演習で展示が行われ、市民へのＰＲがされた。２年前には１台10万円前後であったものが、最近は数千円で購入できるようになっていると聞く。現在の普及状況と、市民への啓発状況はどうか (2)感震ブレーカーを、購入する市民への補助金の支給、火災の延焼を防ぐ目的で、地域で一括して購入する場合などに補助金を支給することを検討できないか３　生活道路の安全対策について (1)交差点での人身交通事故の件数はここ３年間、どのように推移しているか (2)自転車安全利用条例が施行され対策が始まっているが、自転車がかかわる事故の状況、件数はどうか (3)事故がおきやすい交差点での対策の推進について (4)北町５丁目の見沼代用水沿いの桜の成長による道路破損への対策について４　国の羽田空港政策に対する市民への影響について (1)昨年９月の全員協議会で、羽田空港にかかわる騒音問題について市から報告がされたが、市当局は、その後、どのような対応をとってきたか (2)国の説明では、午後３時から７時に１時間当たり最大31回、68デシベルの騒音が蕨市内で発生するとしているが、子ども、障害者、病弱者などにとって、不快極まるものとなり体調に影響を及ぼすことが想像される。市においては、関係機関と協力し、適切な対策をとるよう、国に強く要望してほしいと考えるが見解はどうか
3	大石　圭子会議録を表示録画配信を表示	１　産前産後を通じたケアサポート体制の充実について (1)母子健康手帳交付について ①交付場所３カ所の過去３年間の交付数 ②産後のサービスやサポートの説明が各交付場所で同様か (2)産前健康教育について ①プレママ講座と両親学級を別に開催する理由は何か ②参加者の推移はどのようか ③産院や他市を参考にして変えたいと思っていることがあるか (3)「乳児家庭全戸訪問指導」（新生児・産婦訪問指導）で行っている産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）について ①「乳児家庭全戸訪問指導」の実施率はどうか ②蕨市の第１子出産平均年齢は何歳か ③質問票の対象者は基本的には産婦全員（外国人を除く）であり、始めてから５年になるが、現時点での傾向や問題点は何か。また、それをどのように事業に反映させているのか (4)産直後の家事支援・育児支援について ①里帰り出産率と平均里帰り期間はどのようか ②平成25年に政府がまとめた「少子化危機突破のための緊急対策」で産前産後支援ヘルパーなどの利用を提唱している。さいたま市や戸田市、23区など始めている自治体も増えているがどう考えるか ③ママたちの悩みのひとつである産後のボディケア（骨盤底筋体操）を定期事業にとりいれることをどう考えるか (5)離乳食講習会について ①地区別参加状況はどのようか ②参加しやすさを考えて、ぷらっとわらび到着時刻（９時37分）に余裕をもたせた開始時刻（９時45分を９時50分）にできないか ③講習会が保健センターでなければならない理由は何か２　介護予防・日常生活支援総合事業について (1)地域介護予防活動支援事業について ①平成27年度１次予防事業費の内訳 ②介護予防サポーター養成講座の第一、第二包括支援センターの地区別の受講者数 ③第一包括支援センターでの講座卒業生の活動状況 ④これからの事業の展開として、介護予防教室に参加者もサポーターも集まらない地域には、どう働きかけをしていくのか。説明会などの予定はあるか ⑤サポーターの定期的フォローをどうするのか (2)独居で日常活動量が少ない高齢者への働きかけが予防の大きなかぎとなるが、その対策はどのようか
4	前川　やすえ会議録を表示録画配信を表示	１　河鍋暁斎美術館との協定締結について (1)協定を結ぶに至った経緯はどのようか (2)どのような協定内容であるのか (3)新聞報道では、「オリンピックに向けて」とあるが具体的なプランはどのようなものか (4)美術館側から具体的な要望はあるのか２　わらび学校土曜塾について (1)各小学校の児童の参加状況について (2)事業の効果について (3)中学校区で実施する考えはあるのか (4)今後の展望について
5	保谷　武会議録を表示録画配信を表示	１　河川水質の調査結果と目標設定について (1)見沼代用水と緑川の、直近の河川水質調査結果について (2)河川水質において、環境省「生活環境の保全に関する環境基準（河川）」のＥランク（工業用水３級相当）を合格ラインと設定する理由は何か (3)見沼代用水においては、本来農業用水であるため、Ｄランク（工業用水２級、農業用水相当）を最低合格ライン、また、かつては鯉や鮒が泳ぎまわり子どもの水遊び場であったことから、Ｃランク（水産３級、工業用水１級相当）を目標ラインとして設定し、水質改善を目指して努力しつつ、関係諸機関に働きかけるべきと考えるがどうか２　防災データ利用促進のために、オープンデータの推進を (1)ハザードマップ・避難場所等の防災データは、紙ベースでの閲覧に最適化されて作成・公開されており、Ｗｅｂ上で閲覧すると必ずしも見やすいとは言えないものが多い。効率よく行政の外部資源を活用した上で、防災データ利用を促進するために、オープンデータの考えに基づくデータ公開をしてはどうか (2)防災データを第一弾として、それ以外についても可能な限り全てのデータを公開してはどうか３　小・中学校におけるキャリア教育の更なる充実を (1)小・中学校それぞれにおいて、どのようなキャリア教育、マネーリテラシー教育を行っているか (2)キャリア教育は、世の中にどういう仕事が存在し、それらの仕事に就くためにはどのような努力が必要なのかをイメージ出来るようにするためのものであるが、現状では残念ながら不十分だと考える。マネーリテラシー教育と合わせて、更なる充実を求めるがどうか４　行政における対市民コミュニケーション手段を、紙ベースから電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを (1)行政連絡員によるコミュニケーション（紙ベースの情報を市内の個々の世帯に対して送信すること）１件当たりの平均コスト、平均到達時間は (2)対市民コミュニケーション手段に関して、法的制約はあるか (3)郵送のものも含め、紙ベースのコミュニケーションは、紙資源の消費が大きく、コストも高く、迅速性に欠ける。可能なものは電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを図ってはどうか５　若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進するための広報宣伝の充実を (1)引越し先を近隣市・首都圏他市と比較検討中の若い子育て世代向けに、蕨市のイベント・施設・子育て・教育・買い物情報を集約し、蕨市の魅力を訴え、移入を促すためのＷｅｂサイト、紙資料を制作して情報発信してはどうか
平成27年9月25日【一般質問】
6	鈴木　智会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市立病院運営と経営改革プランについて (1)第１次経営改革プランによる経営改革の成果と第２次プランの特徴についてはどのように認識しているか。第１次プランの中で市民要望にこたえる上で重視した点、経営改善のために重視した点等はそれぞれどのようか。また、今後第２次プランの行動計画の中で、特に重点的な取り組みとして位置付けられるものについてはどのようなものがあるか。その推進についてはどのように計画しているか (2) 2014年度の市立病院の経営状況は、プランで定めた目標と比べてどのようか。またその評価はどうか。さらに、2015年度のこれまでの状況はどのようか (3)市立病院が市民からの信頼を高めていく上でどのような対応が必要と考えるか。当面、医療相談窓口の開設、及びソーシャルワーカー配置などを伴う相談体制の拡充などが必要と考えるがどうか｡また､親しまれる環境づくりとして、待合室などにお茶等が飲める給茶機などを設置する考えはないか２　豪雨等による災害への対策について (1)９月９日からの豪雨による蕨市内での被害、影響等はどのようか。また、市の対策はどのようだったか (2)豪雨による被害を想定した対策を充実・強化する考えはないか。例えば、洪水ハザードマップや内水ハザードマップを使った防災研修等の計画はできないか３　さわやか環境条例について (1)さわやか環境条例に基づく市民からの通報や、蕨市が土地所有者等に行う助言等の通知についてはどの程度行われているか。その内訳はどのようか。また効果についての認識はどうか (2)市民が要望や意見を市に伝えられるよう、相談窓口についての案内をホームページなどで行うべきと考えるがどうか４　学校施設等での樹木や雑草の管理について (1)学校施設等における樹木の管理や雑草の対応等はどのように行われているのか。近隣からの落ち葉や害虫、蚊の発生等に対する苦情や意見等はどのようか
7	一関　和一会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市防災基本条例制定等の見通しについて (1)９月１日「防災の日」、全国各地で防災訓練が行われ、当市も８月23日、蕨市立第二中学校グラウンドで「平成27年度蕨市総合防災演習」を錦町地区の自主防災組織を中心に実施した。国や自治体は、住民の生命や財産を守る防災対策を進めることは当然の責務である。防災の専門家の説では、被害から教訓を得て、その後に対策を取る被害先行型ではなく、対策先行型の対応が必要であり、それが「減災」につながり、強いては、住民が災害への危機感を行政と共有できるかがかぎだと指摘している。市は、減災対策をはじめ住民の防災意識や訓練参加率の向上のため、今後どのように取り組んでいくのか (2)昨年９月定例市議会で、災害時の行政や市民らの基本的役割などを明確化した「蕨市防災基本条例」の制定を求める新たな提言を行ったところ、当時市は、他市の状況を参考にし、かつ地域防災計画との関連を考慮しながら調査・研究する旨の見解を述べた。あれから１年経過したが、この間、どのように調査・研究してきたのか。また、この条例の必要性を鑑み、来春３月定例市議会上程の見通しについてはどうか (3)３．１１東日本大震災の教訓から、自治体どうしの「災害時相互応援協定」締結を求める提言を行い、市は既にこれまで栃木県大田原市、静岡県湖西市の２市と結ぶに至っているが、今後更に増やす考えはないか (4)昨年12月定例市議会で、埼玉新聞社発刊の「埼玉防災マニュアル2014」は市民の防災意識の啓発等に極めて有効だとし、市の斡旋・普及を進言したがどのように対応したのか２　小・中学校児童・生徒の自転車損害等保険加入促進について (1)全国的に、児童・生徒の自転車関連事故が多発し、自転車の普及率が全国一といわれる本県でも例外なく年々増加し、然も損害賠償額が増額傾向にあり、県及び市条例でも自転車の安全教育を促し、自転車損害保険等加入への努力義務をうたっているが、市教育委員会はこれらの条例に基づく加入実態を把握していないことが判明した。今後、教育委員会は、自転車安全教育、自転車保険の意義と加入促進について、どう対応していくのか (2)2011年（平成23年）５月加須市内の交差点で自転車に乗った、当時12歳の中学生が67歳の女性をはね、重症に陥り、後に高次脳機能障害という後遺症が残った。被害者は提訴し、当初は賠償額を2,000万円としたが、結果的に加害者が成人してから総額約1,000万円を支払う内容で和解をしたという事例がある。その後、この事故を契機に、加須市の中学生が全員、埼玉県のＰＴＡ安全互助会の団体傷害保険・団体自転車保険に加入したと聞いている。市教育委員会は、被害先行型ではなく、被害対策型を基に、市内小・中学校のＰＴＡに対し、同種の自転車保険に加入促進を働きかける考えはないか (3)この埼玉県のＰＴＡ安全互助会の保険は、被保険者の範囲を、児童・生徒のみならず園児や教職員も対象としており、市内保育園（公立及び民間問わず）の保護者にも加入を促す考えはないか３　敬老祝金支給額を見直し児童・生徒入学準備給付金制度の創設について (1)行政の財政運営の基本は、最少経費で最大の効果を挙げることであり、そのため税金の使途も「選択と集中」という視点が一層求められている。敬老祝金制度は、現在高齢者の方々から喜ばれていることは承知しているが、高齢化の進展に伴い、対象者と総支給額が平成26年度決算では、2,590人、5,583万円で、然も年々増加傾向にある。財政逼迫の中、この制度は抜本的な見直しをせざるを得ない時期が来ていると考えるがどうか (2)過去10年間の対象者数と総支給額の推移。今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）までの今後10年間の動向について (3)現在、敬老祝金は99歳以上のお年寄りに５万円を支給し、以後毎年同額が支給され、事実上年金同様な扱いで、その対象者も年々増えており、何らかの見直しが必要になっている。例えば、長寿100歳を記念して、１回のみの支給にしてはどうか (4)国（厚生労働省）の発表によれば､2012年（平成24年）の「子どもの貧困率」は16.3％、児童・生徒の就学援助費の受給率は全国で15.64％と共に過去最高を更新していて、子どもを抱えながら経済的に困窮している世帯の割合が増えている。政府も地方自治体も貧困対策に本腰を入れ始めているが、本市も敬老祝金制度を抜本的に見直し、その財源で子育て支援策として、来春から子どもの多い世帯（３人以上）や所得の低い世帯（所得260万円以下）などを対象に、２万円から３万円程度を支給する新たな入学準備給付金制度の創設を検討してはどうか
8	みやした奈美会議録を表示録画配信を表示	１　留守家庭児童指導室の充実について (1)現在の各室の入室状況はどうか｡児童１人当たり1.65平方メートルを確保できていない留守家庭児童指導室はどこか (2)待機児童の状況はどうか｡待機児童をなくすために､今後の増設計画をどのように考えているか (3)今年度は中央小学校と東小学校の一時的余裕教室を活用して留守家庭児童指導室を夏休みから開設する予定だったが、まだ開設されていない ①その理由は何か ②いつ開設する予定か (4)国の基準では指導単位をおおむね40人以下にすることとなったが､どのように運営するつもりか (5)静養室を設けることについてどのように考えるか (6)小学校との距離が遠い錦町留守家庭児童指導室について､保護者から安全性について不安の声があがっている｡そのことにどう応えるのか (7)すべての留守家庭児童指導室に常勤の指導員を配置すべきと思うがどうか (8)指導員の待遇を改善するべきだと思うがどうか２　非正規職員の賃金引き上げについて (1)公園管理業務の時給は現在810円だが､埼玉県の最低賃金が10月から時給820円に上がるため､最低賃金以下になってしまう｡公園管理業務の時給引き上げについてどのように考えているか (2)時給1,000円未満のパートタイマーの時給(または日給)を引き上げる考えはないか (3)非正規職員に経験加算を導入する考えはないか (4)賃金の引き上げ以外で非正規職員の待遇改善を考えているか
9	小林　利規会議録を表示録画配信を表示	１　公園、ちびっこ広場の今後の展望について (1)ちびっこ広場№47は地権者への返還が決まったが、他の信託契約しているちびっこ広場３件についてはどのような契約内容となっているか (2)現状では公園、ちびっこ広場を含めて市民１人当たりの面積が2.11平方メートルで市条例規定の５平方メートルとは大幅に乖離しているがそれを緩和する具体的な方策はあるか２　スポーツ施設の利用について (1)利用終了時間について利用者との共通認識を図るためにどのような周知をしているか (2)本年２月１日より、公共スポーツ施設予約システムが開始されたが、利用者から「３日前までしか予約出来ない」との不満の声やまた行政側の公共施設の有効利用推進という双方の観点から早急な改善が望まれるが、指定管理者制度導入等、具体的な改善策を考えているか３　庁舎整備基金について (1)災害対策本部候補であるが耐震化されていない市庁舎の機能強化は、喫緊の課題である。平成26年度決算で庁舎整備基金の残高は約７億866万円だが、先ずは財政調整基金の残高を減らし、庁舎整備基金を積み増して、本条例施行当初の目標額10億円を基盤にファシリティマネジメント白書を作成する考えはないか４　蕨市地域防災計画水防対策について (1)台風18号の影響による豪雨が、関東や東北に堤防決壊等による甚大な水害をもたらした。洪水ハザードマップでは戸田橋付近の堤防決壊を想定しているが今回の被災状況を分析して活かせるものはあったか (2)堤防決壊12時間後の水位並びに被災状況を想定して現状の水難救助装備はどのように使用されるか
10	大石　幸一会議録を表示録画配信を表示	１　消防行政について (1)ＰＣやスマートフォンを利用した救急受診ガイドの導入をする考えはないか (2)26年、27年内の救急車の出場件数はどのくらいあるのか２　高齢者福祉について (1)福祉連絡システムの導入に際し、ＮＴＴ回線以外の他社回線も、利用できるようにするべきと考えるが見解はどうか (2)26年度、27年度内の月毎の利用状況はどうか３　災害対策について (1)防災行政無線の他に、市民の皆様に情報を提供する手段は何か (2)蕨市専用の防災ラジオを販売してはどうか４　教育行政について (1)指定管理者に対し市は、ＢＣＭＳ作成を推奨すべきと考えるが見解はどうか (2)27年度の事務点検評価について、評価項目を変えた理由と、前年度と比べて評価に対しどのような変化があったのか (3)小・中学校で行われている避難訓練について、実施方法、時期、時間、回数はどのようになっているのか。また、学校防災マニュアルの改訂はするのか
平成27年9月28日【一般質問】
11	古川　歩会議録を表示録画配信を表示	１　市内商店街の活性化について (1)市長就任以来８年間商店街活性化を言われているが、計画はどういうものであったか (2)８年間の計画に対しての実績はどうか。具体的な結果はどのようか (3)８年間の実績に対する商店街からの評価はどのようか (4)店主の高齢化、次代への承継が問題になっているが、どのように考えているか (5)長期的視点での計画はどのようか２　蕨駅前通り西口線に関する都市計画道路等の見直しについて (1)計画変更の理由は何か (2)計画変更に対しての地権者の意見はどのようなものがあったか (3)セットバックについて、地権者にはどのように説明しているのか３　生活保護について (1)本市における生活保護ケースワーカー充足率が常に低い理由は何か (2)手が届きづらいなどの影響はあるのか (3)充足率が低い状態を続けていることに対しての問題意識はどうか (4)充足率改善の見込みはあるのか (5)不正チェックは現在どれくらいの頻度でどのようにして行われているのか (6)受給世帯率が高いことへの市民の評判、新しく住みたいと思っている人に対して影響はないのか４　市内小・中学校運動会について (1)９月に行っている理由は何か (2)近隣市が春に行う理由は何か (3)春に行うことに対して過去に検討されたことはあるか。また検討の予定はあるか
12	三輪　かずよし会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市地域防災計画について (1)蕨市地域防災計画（案）についてのパブリックコメントに対する評価はどのようか (2)災害時、コミュニティセンター所長が地区の総責任者になっているが、応援人員をどのように考えているのか (3)各自主防災会の実態をどのように把握しているのか。各自主防災会の育成についてはどうか。地区防災計画作成に対して市はどのような協力を考えているのか。また、地域への働きかけをどのように考えているのか (4)下水道の被害をどのように予想しているのか。また、その際の対応策はどのようか (5)避難行動要支援者対応についての各町会での反応と、具体的な対応策はどのようか (6)各学校の防災計画の作成状況、消防署・警察・自主防災会との話し合い状況について (7)消防団員の人員確保、特に市職員の入団促進について２　中学生への学習支援について (1)家庭の経済的問題等で塾へ行けない生徒への学習支援を図るべきと考えるが、教育委員会としてはどのように考えているのか
13	榎本　和孝会議録を表示録画配信を表示	１　人口減少社会における本市の対応について (1)（仮称）蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定経緯はどのようか (2)転入・転出超過の年代別特徴およびその原因分析はどのようか (3)本市が出産・子育て・教育などで他市に比べて優れている制度･補助等はどのようか (4)本市が税金・公共料金等で他市に比べて優れている点は、どのようなものがあるか (5)年代の違いにより、支払う税金と受けるサービスとの差し引きについて、どのような特徴があるか２　市長の３期目当選について (1)無投票当選になった理由をどのように分析するか (2)賴髙市長は何期までやる気持ちでいるのか (3)引退までにやり遂げたいこと、道筋をつけたいことはあるか３　生活保護について (1)受給者数・世帯数および総額、また国・県・市の負担額はいくらか (2)今後の推移見込みと、本市としては現在、社会的仕組みも含めどのようなところに問題点があると認識するか４　市民体育館の耐震化・改修工事について (1)工事期間・内容はどのようか (2)利用者・利用団体への周知はどのようか５ワンデイシェフレストラン「ぷらっと」について (1)最近の利用状況はどのようか
14	山脇　紀子会議録を表示録画配信を表示	１　平和行政の推進を (1)今年の被爆・戦後70年、蕨市平和都市宣言30周年を迎えての記念事業などの取り組みはどうであったか (2)平和都市宣言塔が設置されて５年が経過し、宣言文など見えにくくなっているので改善できないか (3)児童センターでは被爆体験を、西小学校では戦争体験を聞き学ぶ取り組みが進められている。今年度は、他の小・中学校で被爆体験や戦争体験を聞くなどの平和学習がどう進められているか (4)いわゆる「平和安全法制」が国会で審議されているが、平和憲法を守る立場としての市長の見解はどうか２　学校トイレの洋式化の推進を (1)小・中学校のトイレ改修が進められてきているが、各校の工事箇所や金額はどうか。今年度の中央小学校と第一中学校でのトイレ改修の工事内容はどうか (2)小・中学校のトイレ改修について、この４年間にどのような計画で進めていく考えか３　保育行政について (1)家庭保育室が小規模保育へと移行するに当たり、各保育室の移行の状況はどうか。子ども・子育て支援事業計画に添った移行を進めていく考えか (2)市立保育園での土曜日の通常保育の実施に当たり、課題であった土曜日の給食については改善を図っていく考えか４　福祉入浴券の拡充を (1)福祉入浴券の地域ごとの対象者数はどうか。浴場ごとに３年間の利用状況（利用件数・割合）はどうか (2)利用できる浴場は浴場組合戸田・蕨支部の市内の公衆浴場と定められている。しかし、市内の公衆浴場が少なくなり、地域から浴場がなくなってしまうという状況の中、高齢者福祉の増進を図るために戸田市の浴場での使用もできるよう検討できないか
15	池上　智康会議録を表示録画配信を表示	１　蕨版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定進捗状況について (1)市民懇談会の構成と開催スケジュールはどのようか (2)総合戦略案策定の全体的な構成の背景となったものと策定スケジュールはどのようか (3)基本的目標と基本的方向はどのようか (4)「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン並びに同実現計画、そして「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画との関係はどのようか (5)ビッグデータの利活用については、どのように考えているか (6)日本版ＣＣＲＣ関連の取り組みについては、どのように考えているか２　都市ブランドの創出と活用について (1)いわゆる都市ブランドの定義について、どのように考えているか (2)本市のブランド戦略について、どのように進めようとしているのか。また、市民は蕨ブランドに何を求めていると認識しているか (3)シティプロモーションの推進方策については、どのように進めようとしているのか３　高齢者や障害者など交通弱者の利便性を高める取り組みについて (1)市長マニフェストのコミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充を図る前に、デマンド交通の実証実験を行う考えはないか (2)超高齢社会を迎えるに当たり、障害者の福祉タクシー券と福祉ガソリン券を、現在の選択制から併給制へと移行すべきと考えるがどうか
16	今井　良助会議録を表示録画配信を表示	１　ちびっこ広場について (1)ちびっこ広場№47について ①契約の内容について ②返還することとなった経緯について ③返還に当たり今後の整備等の予定はどのようか ④広場の利用状況はどのようか ⑤ちびっこ広場を継続するために、なぜ買い取らなかったのか ⑥№47以外に信託地、借地等を活用しているちびっこ広場の場所、契約期間等はどのようか２　小学校の統廃合について (1)小学校の統廃合についての教育委員会の方針と現状認識はどのようか (2)議会で採択された「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置に対する考え方と、今後の予定はどのようか (3)小学校の統廃合についての教育委員会の方針を、来年度策定予定の「公共施設等総合管理計画」の中でどのように反映させていくのか３　小・中学校の余裕教室について (1)市内各小・中学校の学級数と児童・生徒数をそれぞれのピーク時と今年度を比較するとどのようか (2)各小・中学校の余裕教室の状況はどのようか (3)小・中学校の余裕教室を市民活動などに有効活用する考えはないか

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平成２７年第４回定例会
平成27年9月24日【一般質問】
1	高橋　悦朗会議録を表示録画配信を表示	1　｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣構想について (1)本市の中長期的な人口の見通し､並びに市の雇用創出事業の考え方はどのようか。市外からの人口流入の増加はどのように図るのか (2)結婚･出産･子育て支援対策事業は､人口の増減を左右する事業であるが､どのような対策を考えていくのか (3)経済社会分析に基づき､今後５カ年において取り組むべき政策を示す計画であるが､本市の取り組む主な着眼点は何か (4)「稼ぐ力｣を引き出すこと､生産性の高い活力にあふれた地域経済の構築を目指すことが、労働生産性の低い本市にとって課題であるが、｢稼ぐ力｣を作るために､どのように取り組むのか (5)地域の総合力を引き出すために､従来の縦割りの取り組みを排し､さまざまな分野での関係者･関係施策の協働･連携を図ることにより「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要である｡こうしたことに向けて「頑張る地域｣を支援する観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現を推進する自治体が202自治体､その内､地方版総合戦略に盛り込む自治体が75自治体となっているが､本市の考えはどのようか２　教育問題について (1)読書対策について ①本市の小･中学校における読書はどのような状況か ②｢ビブリオバトル｣について検討はされているのか (2)「アクティブ･ラーニング｣について ①この手法に対しては､どのような考えをもっているのか ②本市の現状はどうか (3)不登校問題について　 ①本市における小･中学校の現状はどのようか ②今後に向けての対策はどのようか (4)国語力の向上について ①新聞のコラム書き写しによる｢国語力｣向上につながる取り組みはできないか３　セカンドブック事業について (1)ブックスタート事業の現況と保護者からの感想はどのようか (2)セカンドブック事業の本市の考え方はどのようか (3)本市の読書推進計画事業のあり方はどのようか４　振り込め詐欺の防止対策について (1)振り込め詐欺や悪質電話商法を防止できる自動警告付き通話録音装置等(迷惑電話チェッカー)の利用はどのようか (2)無料モニター制度や無償貸し出し事業を活用しての普及はできないか (3)先進自治体による効果についてはどのようか (4)過去における本市の被害状況とそれに対する対応は､どのようであったか。また今後の対策としてはどのように考えているのか
2	梶原　秀明会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）について (1)当市は総合戦略を10月末までに策定するとしているが、その目的、基本的な考え方はどのようか (2)人口ビジョンにおいて、当市では2040年に、出生動向より社会移動の動向の影響が大きいとしているが、それはどのような考え方によるものか (3)総合戦略では、施策の柱等を戦略的に抽出し、具体的な施策を加えるとしているが、案はどのような基準でどのような柱を抽出したのか。また、どのような考えでどのような具体的施策を加えたのか (4)総合戦略の「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」などと、中心市街地活性化基本計画との関連はどのようか (5)国の要請・誘導もあり、総合戦略は５カ年の計画として短期間に策定するものと理解しているが、市民や議会の意見をよく聞きまとめてほしいと考えるが、市民の意見を聞く場をどう考えているか。計画策定後に、その内容を柔軟に修正できる余地をつくるべきと思うがどうか２　感震ブレーカーの普及促進について (1)昨年３月議会で感震ブレーカーの普及促進を提言した。市長はその後、新マニフェストに施策を盛り込んだ。先の総合防災演習で展示が行われ、市民へのＰＲがされた。２年前には１台10万円前後であったものが、最近は数千円で購入できるようになっていると聞く。現在の普及状況と、市民への啓発状況はどうか (2)感震ブレーカーを、購入する市民への補助金の支給、火災の延焼を防ぐ目的で、地域で一括して購入する場合などに補助金を支給することを検討できないか３　生活道路の安全対策について (1)交差点での人身交通事故の件数はここ３年間、どのように推移しているか (2)自転車安全利用条例が施行され対策が始まっているが、自転車がかかわる事故の状況、件数はどうか (3)事故がおきやすい交差点での対策の推進について (4)北町５丁目の見沼代用水沿いの桜の成長による道路破損への対策について４　国の羽田空港政策に対する市民への影響について (1)昨年９月の全員協議会で、羽田空港にかかわる騒音問題について市から報告がされたが、市当局は、その後、どのような対応をとってきたか (2)国の説明では、午後３時から７時に１時間当たり最大31回、68デシベルの騒音が蕨市内で発生するとしているが、子ども、障害者、病弱者などにとって、不快極まるものとなり体調に影響を及ぼすことが想像される。市においては、関係機関と協力し、適切な対策をとるよう、国に強く要望してほしいと考えるが見解はどうか
3	大石　圭子会議録を表示録画配信を表示	１　産前産後を通じたケアサポート体制の充実について (1)母子健康手帳交付について ①交付場所３カ所の過去３年間の交付数 ②産後のサービスやサポートの説明が各交付場所で同様か (2)産前健康教育について ①プレママ講座と両親学級を別に開催する理由は何か ②参加者の推移はどのようか ③産院や他市を参考にして変えたいと思っていることがあるか (3)「乳児家庭全戸訪問指導」（新生児・産婦訪問指導）で行っている産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）について ①「乳児家庭全戸訪問指導」の実施率はどうか ②蕨市の第１子出産平均年齢は何歳か ③質問票の対象者は基本的には産婦全員（外国人を除く）であり、始めてから５年になるが、現時点での傾向や問題点は何か。また、それをどのように事業に反映させているのか (4)産直後の家事支援・育児支援について ①里帰り出産率と平均里帰り期間はどのようか ②平成25年に政府がまとめた「少子化危機突破のための緊急対策」で産前産後支援ヘルパーなどの利用を提唱している。さいたま市や戸田市、23区など始めている自治体も増えているがどう考えるか ③ママたちの悩みのひとつである産後のボディケア（骨盤底筋体操）を定期事業にとりいれることをどう考えるか (5)離乳食講習会について ①地区別参加状況はどのようか ②参加しやすさを考えて、ぷらっとわらび到着時刻（９時37分）に余裕をもたせた開始時刻（９時45分を９時50分）にできないか ③講習会が保健センターでなければならない理由は何か２　介護予防・日常生活支援総合事業について (1)地域介護予防活動支援事業について ①平成27年度１次予防事業費の内訳 ②介護予防サポーター養成講座の第一、第二包括支援センターの地区別の受講者数 ③第一包括支援センターでの講座卒業生の活動状況 ④これからの事業の展開として、介護予防教室に参加者もサポーターも集まらない地域には、どう働きかけをしていくのか。説明会などの予定はあるか ⑤サポーターの定期的フォローをどうするのか (2)独居で日常活動量が少ない高齢者への働きかけが予防の大きなかぎとなるが、その対策はどのようか
4	前川　やすえ会議録を表示録画配信を表示	１　河鍋暁斎美術館との協定締結について (1)協定を結ぶに至った経緯はどのようか (2)どのような協定内容であるのか (3)新聞報道では、「オリンピックに向けて」とあるが具体的なプランはどのようなものか (4)美術館側から具体的な要望はあるのか２　わらび学校土曜塾について (1)各小学校の児童の参加状況について (2)事業の効果について (3)中学校区で実施する考えはあるのか (4)今後の展望について
5	保谷　武会議録を表示録画配信を表示	１　河川水質の調査結果と目標設定について (1)見沼代用水と緑川の、直近の河川水質調査結果について (2)河川水質において、環境省「生活環境の保全に関する環境基準（河川）」のＥランク（工業用水３級相当）を合格ラインと設定する理由は何か (3)見沼代用水においては、本来農業用水であるため、Ｄランク（工業用水２級、農業用水相当）を最低合格ライン、また、かつては鯉や鮒が泳ぎまわり子どもの水遊び場であったことから、Ｃランク（水産３級、工業用水１級相当）を目標ラインとして設定し、水質改善を目指して努力しつつ、関係諸機関に働きかけるべきと考えるがどうか２　防災データ利用促進のために、オープンデータの推進を (1)ハザードマップ・避難場所等の防災データは、紙ベースでの閲覧に最適化されて作成・公開されており、Ｗｅｂ上で閲覧すると必ずしも見やすいとは言えないものが多い。効率よく行政の外部資源を活用した上で、防災データ利用を促進するために、オープンデータの考えに基づくデータ公開をしてはどうか (2)防災データを第一弾として、それ以外についても可能な限り全てのデータを公開してはどうか３　小・中学校におけるキャリア教育の更なる充実を (1)小・中学校それぞれにおいて、どのようなキャリア教育、マネーリテラシー教育を行っているか (2)キャリア教育は、世の中にどういう仕事が存在し、それらの仕事に就くためにはどのような努力が必要なのかをイメージ出来るようにするためのものであるが、現状では残念ながら不十分だと考える。マネーリテラシー教育と合わせて、更なる充実を求めるがどうか４　行政における対市民コミュニケーション手段を、紙ベースから電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを (1)行政連絡員によるコミュニケーション（紙ベースの情報を市内の個々の世帯に対して送信すること）１件当たりの平均コスト、平均到達時間は (2)対市民コミュニケーション手段に関して、法的制約はあるか (3)郵送のものも含め、紙ベースのコミュニケーションは、紙資源の消費が大きく、コストも高く、迅速性に欠ける。可能なものは電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを図ってはどうか５　若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進するための広報宣伝の充実を (1)引越し先を近隣市・首都圏他市と比較検討中の若い子育て世代向けに、蕨市のイベント・施設・子育て・教育・買い物情報を集約し、蕨市の魅力を訴え、移入を促すためのＷｅｂサイト、紙資料を制作して情報発信してはどうか
平成27年9月25日【一般質問】
6	鈴木　智会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市立病院運営と経営改革プランについて (1)第１次経営改革プランによる経営改革の成果と第２次プランの特徴についてはどのように認識しているか。第１次プランの中で市民要望にこたえる上で重視した点、経営改善のために重視した点等はそれぞれどのようか。また、今後第２次プランの行動計画の中で、特に重点的な取り組みとして位置付けられるものについてはどのようなものがあるか。その推進についてはどのように計画しているか (2) 2014年度の市立病院の経営状況は、プランで定めた目標と比べてどのようか。またその評価はどうか。さらに、2015年度のこれまでの状況はどのようか (3)市立病院が市民からの信頼を高めていく上でどのような対応が必要と考えるか。当面、医療相談窓口の開設、及びソーシャルワーカー配置などを伴う相談体制の拡充などが必要と考えるがどうか｡また､親しまれる環境づくりとして、待合室などにお茶等が飲める給茶機などを設置する考えはないか２　豪雨等による災害への対策について (1)９月９日からの豪雨による蕨市内での被害、影響等はどのようか。また、市の対策はどのようだったか (2)豪雨による被害を想定した対策を充実・強化する考えはないか。例えば、洪水ハザードマップや内水ハザードマップを使った防災研修等の計画はできないか３　さわやか環境条例について (1)さわやか環境条例に基づく市民からの通報や、蕨市が土地所有者等に行う助言等の通知についてはどの程度行われているか。その内訳はどのようか。また効果についての認識はどうか (2)市民が要望や意見を市に伝えられるよう、相談窓口についての案内をホームページなどで行うべきと考えるがどうか４　学校施設等での樹木や雑草の管理について (1)学校施設等における樹木の管理や雑草の対応等はどのように行われているのか。近隣からの落ち葉や害虫、蚊の発生等に対する苦情や意見等はどのようか
7	一関　和一会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市防災基本条例制定等の見通しについて (1)９月１日「防災の日」、全国各地で防災訓練が行われ、当市も８月23日、蕨市立第二中学校グラウンドで「平成27年度蕨市総合防災演習」を錦町地区の自主防災組織を中心に実施した。国や自治体は、住民の生命や財産を守る防災対策を進めることは当然の責務である。防災の専門家の説では、被害から教訓を得て、その後に対策を取る被害先行型ではなく、対策先行型の対応が必要であり、それが「減災」につながり、強いては、住民が災害への危機感を行政と共有できるかがかぎだと指摘している。市は、減災対策をはじめ住民の防災意識や訓練参加率の向上のため、今後どのように取り組んでいくのか (2)昨年９月定例市議会で、災害時の行政や市民らの基本的役割などを明確化した「蕨市防災基本条例」の制定を求める新たな提言を行ったところ、当時市は、他市の状況を参考にし、かつ地域防災計画との関連を考慮しながら調査・研究する旨の見解を述べた。あれから１年経過したが、この間、どのように調査・研究してきたのか。また、この条例の必要性を鑑み、来春３月定例市議会上程の見通しについてはどうか (3)３．１１東日本大震災の教訓から、自治体どうしの「災害時相互応援協定」締結を求める提言を行い、市は既にこれまで栃木県大田原市、静岡県湖西市の２市と結ぶに至っているが、今後更に増やす考えはないか (4)昨年12月定例市議会で、埼玉新聞社発刊の「埼玉防災マニュアル2014」は市民の防災意識の啓発等に極めて有効だとし、市の斡旋・普及を進言したがどのように対応したのか２　小・中学校児童・生徒の自転車損害等保険加入促進について (1)全国的に、児童・生徒の自転車関連事故が多発し、自転車の普及率が全国一といわれる本県でも例外なく年々増加し、然も損害賠償額が増額傾向にあり、県及び市条例でも自転車の安全教育を促し、自転車損害保険等加入への努力義務をうたっているが、市教育委員会はこれらの条例に基づく加入実態を把握していないことが判明した。今後、教育委員会は、自転車安全教育、自転車保険の意義と加入促進について、どう対応していくのか (2)2011年（平成23年）５月加須市内の交差点で自転車に乗った、当時12歳の中学生が67歳の女性をはね、重症に陥り、後に高次脳機能障害という後遺症が残った。被害者は提訴し、当初は賠償額を2,000万円としたが、結果的に加害者が成人してから総額約1,000万円を支払う内容で和解をしたという事例がある。その後、この事故を契機に、加須市の中学生が全員、埼玉県のＰＴＡ安全互助会の団体傷害保険・団体自転車保険に加入したと聞いている。市教育委員会は、被害先行型ではなく、被害対策型を基に、市内小・中学校のＰＴＡに対し、同種の自転車保険に加入促進を働きかける考えはないか (3)この埼玉県のＰＴＡ安全互助会の保険は、被保険者の範囲を、児童・生徒のみならず園児や教職員も対象としており、市内保育園（公立及び民間問わず）の保護者にも加入を促す考えはないか３　敬老祝金支給額を見直し児童・生徒入学準備給付金制度の創設について (1)行政の財政運営の基本は、最少経費で最大の効果を挙げることであり、そのため税金の使途も「選択と集中」という視点が一層求められている。敬老祝金制度は、現在高齢者の方々から喜ばれていることは承知しているが、高齢化の進展に伴い、対象者と総支給額が平成26年度決算では、2,590人、5,583万円で、然も年々増加傾向にある。財政逼迫の中、この制度は抜本的な見直しをせざるを得ない時期が来ていると考えるがどうか (2)過去10年間の対象者数と総支給額の推移。今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）までの今後10年間の動向について (3)現在、敬老祝金は99歳以上のお年寄りに５万円を支給し、以後毎年同額が支給され、事実上年金同様な扱いで、その対象者も年々増えており、何らかの見直しが必要になっている。例えば、長寿100歳を記念して、１回のみの支給にしてはどうか (4)国（厚生労働省）の発表によれば､2012年（平成24年）の「子どもの貧困率」は16.3％、児童・生徒の就学援助費の受給率は全国で15.64％と共に過去最高を更新していて、子どもを抱えながら経済的に困窮している世帯の割合が増えている。政府も地方自治体も貧困対策に本腰を入れ始めているが、本市も敬老祝金制度を抜本的に見直し、その財源で子育て支援策として、来春から子どもの多い世帯（３人以上）や所得の低い世帯（所得260万円以下）などを対象に、２万円から３万円程度を支給する新たな入学準備給付金制度の創設を検討してはどうか
8	みやした奈美会議録を表示録画配信を表示	１　留守家庭児童指導室の充実について (1)現在の各室の入室状況はどうか｡児童１人当たり1.65平方メートルを確保できていない留守家庭児童指導室はどこか (2)待機児童の状況はどうか｡待機児童をなくすために､今後の増設計画をどのように考えているか (3)今年度は中央小学校と東小学校の一時的余裕教室を活用して留守家庭児童指導室を夏休みから開設する予定だったが、まだ開設されていない ①その理由は何か ②いつ開設する予定か (4)国の基準では指導単位をおおむね40人以下にすることとなったが､どのように運営するつもりか (5)静養室を設けることについてどのように考えるか (6)小学校との距離が遠い錦町留守家庭児童指導室について､保護者から安全性について不安の声があがっている｡そのことにどう応えるのか (7)すべての留守家庭児童指導室に常勤の指導員を配置すべきと思うがどうか (8)指導員の待遇を改善するべきだと思うがどうか２　非正規職員の賃金引き上げについて (1)公園管理業務の時給は現在810円だが､埼玉県の最低賃金が10月から時給820円に上がるため､最低賃金以下になってしまう｡公園管理業務の時給引き上げについてどのように考えているか (2)時給1,000円未満のパートタイマーの時給(または日給)を引き上げる考えはないか (3)非正規職員に経験加算を導入する考えはないか (4)賃金の引き上げ以外で非正規職員の待遇改善を考えているか
9	小林　利規会議録を表示録画配信を表示	１　公園、ちびっこ広場の今後の展望について (1)ちびっこ広場№47は地権者への返還が決まったが、他の信託契約しているちびっこ広場３件についてはどのような契約内容となっているか (2)現状では公園、ちびっこ広場を含めて市民１人当たりの面積が2.11平方メートルで市条例規定の５平方メートルとは大幅に乖離しているがそれを緩和する具体的な方策はあるか２　スポーツ施設の利用について (1)利用終了時間について利用者との共通認識を図るためにどのような周知をしているか (2)本年２月１日より、公共スポーツ施設予約システムが開始されたが、利用者から「３日前までしか予約出来ない」との不満の声やまた行政側の公共施設の有効利用推進という双方の観点から早急な改善が望まれるが、指定管理者制度導入等、具体的な改善策を考えているか３　庁舎整備基金について (1)災害対策本部候補であるが耐震化されていない市庁舎の機能強化は、喫緊の課題である。平成26年度決算で庁舎整備基金の残高は約７億866万円だが、先ずは財政調整基金の残高を減らし、庁舎整備基金を積み増して、本条例施行当初の目標額10億円を基盤にファシリティマネジメント白書を作成する考えはないか４　蕨市地域防災計画水防対策について (1)台風18号の影響による豪雨が、関東や東北に堤防決壊等による甚大な水害をもたらした。洪水ハザードマップでは戸田橋付近の堤防決壊を想定しているが今回の被災状況を分析して活かせるものはあったか (2)堤防決壊12時間後の水位並びに被災状況を想定して現状の水難救助装備はどのように使用されるか
10	大石　幸一会議録を表示録画配信を表示	１　消防行政について (1)ＰＣやスマートフォンを利用した救急受診ガイドの導入をする考えはないか (2)26年、27年内の救急車の出場件数はどのくらいあるのか２　高齢者福祉について (1)福祉連絡システムの導入に際し、ＮＴＴ回線以外の他社回線も、利用できるようにするべきと考えるが見解はどうか (2)26年度、27年度内の月毎の利用状況はどうか３　災害対策について (1)防災行政無線の他に、市民の皆様に情報を提供する手段は何か (2)蕨市専用の防災ラジオを販売してはどうか４　教育行政について (1)指定管理者に対し市は、ＢＣＭＳ作成を推奨すべきと考えるが見解はどうか (2)27年度の事務点検評価について、評価項目を変えた理由と、前年度と比べて評価に対しどのような変化があったのか (3)小・中学校で行われている避難訓練について、実施方法、時期、時間、回数はどのようになっているのか。また、学校防災マニュアルの改訂はするのか
平成27年9月28日【一般質問】
11	古川　歩会議録を表示録画配信を表示	１　市内商店街の活性化について (1)市長就任以来８年間商店街活性化を言われているが、計画はどういうものであったか (2)８年間の計画に対しての実績はどうか。具体的な結果はどのようか (3)８年間の実績に対する商店街からの評価はどのようか (4)店主の高齢化、次代への承継が問題になっているが、どのように考えているか (5)長期的視点での計画はどのようか２　蕨駅前通り西口線に関する都市計画道路等の見直しについて (1)計画変更の理由は何か (2)計画変更に対しての地権者の意見はどのようなものがあったか (3)セットバックについて、地権者にはどのように説明しているのか３　生活保護について (1)本市における生活保護ケースワーカー充足率が常に低い理由は何か (2)手が届きづらいなどの影響はあるのか (3)充足率が低い状態を続けていることに対しての問題意識はどうか (4)充足率改善の見込みはあるのか (5)不正チェックは現在どれくらいの頻度でどのようにして行われているのか (6)受給世帯率が高いことへの市民の評判、新しく住みたいと思っている人に対して影響はないのか４　市内小・中学校運動会について (1)９月に行っている理由は何か (2)近隣市が春に行う理由は何か (3)春に行うことに対して過去に検討されたことはあるか。また検討の予定はあるか
12	三輪　かずよし会議録を表示録画配信を表示	１　蕨市地域防災計画について (1)蕨市地域防災計画（案）についてのパブリックコメントに対する評価はどのようか (2)災害時、コミュニティセンター所長が地区の総責任者になっているが、応援人員をどのように考えているのか (3)各自主防災会の実態をどのように把握しているのか。各自主防災会の育成についてはどうか。地区防災計画作成に対して市はどのような協力を考えているのか。また、地域への働きかけをどのように考えているのか (4)下水道の被害をどのように予想しているのか。また、その際の対応策はどのようか (5)避難行動要支援者対応についての各町会での反応と、具体的な対応策はどのようか (6)各学校の防災計画の作成状況、消防署・警察・自主防災会との話し合い状況について (7)消防団員の人員確保、特に市職員の入団促進について２　中学生への学習支援について (1)家庭の経済的問題等で塾へ行けない生徒への学習支援を図るべきと考えるが、教育委員会としてはどのように考えているのか
13	榎本　和孝会議録を表示録画配信を表示	１　人口減少社会における本市の対応について (1)（仮称）蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定経緯はどのようか (2)転入・転出超過の年代別特徴およびその原因分析はどのようか (3)本市が出産・子育て・教育などで他市に比べて優れている制度･補助等はどのようか (4)本市が税金・公共料金等で他市に比べて優れている点は、どのようなものがあるか (5)年代の違いにより、支払う税金と受けるサービスとの差し引きについて、どのような特徴があるか２　市長の３期目当選について (1)無投票当選になった理由をどのように分析するか (2)賴髙市長は何期までやる気持ちでいるのか (3)引退までにやり遂げたいこと、道筋をつけたいことはあるか３　生活保護について (1)受給者数・世帯数および総額、また国・県・市の負担額はいくらか (2)今後の推移見込みと、本市としては現在、社会的仕組みも含めどのようなところに問題点があると認識するか４　市民体育館の耐震化・改修工事について (1)工事期間・内容はどのようか (2)利用者・利用団体への周知はどのようか５ワンデイシェフレストラン「ぷらっと」について (1)最近の利用状況はどのようか
14	山脇　紀子会議録を表示録画配信を表示	１　平和行政の推進を (1)今年の被爆・戦後70年、蕨市平和都市宣言30周年を迎えての記念事業などの取り組みはどうであったか (2)平和都市宣言塔が設置されて５年が経過し、宣言文など見えにくくなっているので改善できないか (3)児童センターでは被爆体験を、西小学校では戦争体験を聞き学ぶ取り組みが進められている。今年度は、他の小・中学校で被爆体験や戦争体験を聞くなどの平和学習がどう進められているか (4)いわゆる「平和安全法制」が国会で審議されているが、平和憲法を守る立場としての市長の見解はどうか２　学校トイレの洋式化の推進を (1)小・中学校のトイレ改修が進められてきているが、各校の工事箇所や金額はどうか。今年度の中央小学校と第一中学校でのトイレ改修の工事内容はどうか (2)小・中学校のトイレ改修について、この４年間にどのような計画で進めていく考えか３　保育行政について (1)家庭保育室が小規模保育へと移行するに当たり、各保育室の移行の状況はどうか。子ども・子育て支援事業計画に添った移行を進めていく考えか (2)市立保育園での土曜日の通常保育の実施に当たり、課題であった土曜日の給食については改善を図っていく考えか４　福祉入浴券の拡充を (1)福祉入浴券の地域ごとの対象者数はどうか。浴場ごとに３年間の利用状況（利用件数・割合）はどうか (2)利用できる浴場は浴場組合戸田・蕨支部の市内の公衆浴場と定められている。しかし、市内の公衆浴場が少なくなり、地域から浴場がなくなってしまうという状況の中、高齢者福祉の増進を図るために戸田市の浴場での使用もできるよう検討できないか
15	池上　智康会議録を表示録画配信を表示	１　蕨版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定進捗状況について (1)市民懇談会の構成と開催スケジュールはどのようか (2)総合戦略案策定の全体的な構成の背景となったものと策定スケジュールはどのようか (3)基本的目標と基本的方向はどのようか (4)「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン並びに同実現計画、そして「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画との関係はどのようか (5)ビッグデータの利活用については、どのように考えているか (6)日本版ＣＣＲＣ関連の取り組みについては、どのように考えているか２　都市ブランドの創出と活用について (1)いわゆる都市ブランドの定義について、どのように考えているか (2)本市のブランド戦略について、どのように進めようとしているのか。また、市民は蕨ブランドに何を求めていると認識しているか (3)シティプロモーションの推進方策については、どのように進めようとしているのか３　高齢者や障害者など交通弱者の利便性を高める取り組みについて (1)市長マニフェストのコミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充を図る前に、デマンド交通の実証実験を行う考えはないか (2)超高齢社会を迎えるに当たり、障害者の福祉タクシー券と福祉ガソリン券を、現在の選択制から併給制へと移行すべきと考えるがどうか
16	今井　良助会議録を表示録画配信を表示	１　ちびっこ広場について (1)ちびっこ広場№47について ①契約の内容について ②返還することとなった経緯について ③返還に当たり今後の整備等の予定はどのようか ④広場の利用状況はどのようか ⑤ちびっこ広場を継続するために、なぜ買い取らなかったのか ⑥№47以外に信託地、借地等を活用しているちびっこ広場の場所、契約期間等はどのようか２　小学校の統廃合について (1)小学校の統廃合についての教育委員会の方針と現状認識はどのようか (2)議会で採択された「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置に対する考え方と、今後の予定はどのようか (3)小学校の統廃合についての教育委員会の方針を、来年度策定予定の「公共施設等総合管理計画」の中でどのように反映させていくのか３　小・中学校の余裕教室について (1)市内各小・中学校の学級数と児童・生徒数をそれぞれのピーク時と今年度を比較するとどのようか (2)各小・中学校の余裕教室の状況はどのようか (3)小・中学校の余裕教室を市民活動などに有効活用する考えはないか