蕨市議会　録画放映

1登録件数 7 件

発言種別	録画内容
令和３年第１回定例会
会議日：令和3年3月16日（本会議）　会議録を表示
	開議
	一般質問小林　利規議員 (無所属) 会議録を表示	１　前澤友作氏のふるさと納税８億円アイデアについて (1)本市ではその経緯をどのように認識しているか (2)埼玉県内で納付先として応募した市町村はいくつあったか (3)本市がエントリーを見送った理由は何か (4)今後も同様の企画がなされた場合、その対応はどのようか２　新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)国内での現在の接種状況はどのようか。また、市民への接種時期はどのようか (2)市民への接種体制はどのようか (3)医療従事者へ接種が始まった新型コロナウイルスワクチンの効果・副反応はどうか３　中山道蕨宿本陣跡交差点の安全確保について (1)本交差点は市内でも有数の大きな交差点であるが、旧中山道側に歩行者用信号が整備されていない。至急設置を望むがどうか
	三輪　かずよし議員 (日本維新の会・無所属連合) 会議録を表示	１　新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)ワクチンの接種方法についてはどのように考えているのか。ワクチン接種事業プロジェクトチームの現在の組織体制はどのようになっているのか (2)集団接種の会場についてはどのような会場を予定しているのか (3)個別接種については市内何か所で実施するのか (4)コールセンターはどこに設置するのか。また、その体制はどのようか (5)ワクチンの保管方法､管理はどこで行うのか｡また、配送方法はどのように行うのか (6)副反応に対する対応はどのように考えているのか (7)高齢者施設の入所者･従事者に対する接種はどのように行うのか (8)障がい者施設の入所者･通所者についてはどのように考えているのか (9)ワクチンの効果を得るためには一定の接種率が求められているが､市としてはどの程度の接種率を考えているのか。また、そのためにどのような方策を考えているのか２　水害対策について (1)想定浸水深表示が市民に余り認識されていない。表示箇所を増やし、市民の目に触れるようにすべきと考えるがどうか (2)想定浸水深表示によれば、南町の場合はほとんどの家屋の二階まで浸水することになるが、それでも垂直避難を勧めるのか (3)水害時用災害備蓄品として「ボート」を備えるべきと考えるが、市の計画はどのようか３　電子商品券支給事業について (1)詳細について (2)経済効果をどのように考えているのか (3)配布方法に不安があるが、確実に市民の手元に届くのか
	一関　和一議員 (立憲民主党わらび) 会議録を表示	１　2050年脱炭素化社会に向けて「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明等について (1)昨年12月25日、国は2050年の脱炭素化に向けて「グリーン成長戦略」を正式発表し、家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気で賄い、使用量が増える電力部門では再生可能エネルギーの導入を加速させていくと聞くが、当市は国に照応してどのように受け止めているのか (2)昨年６月議会において、環境省が地球温暖化対策の一環として全国の自治体に「ゼロカーボンシティ宣言」を呼びかけ、当時は東京都をはじめ、県下ではいち早く秩父市が名乗りを上げるなど93もの自治体が宣言を表明したことから、本市にも宣言するよう促したが、消極的姿勢が示された。しかし、本年２月25日時点では、東京都・京都市・横浜市をはじめとする全国の281自治体（33都道府県、166市、３特別区、61町、18村）が矢継ぎ早に宣言を表明し、県下でもさいたま市をはじめ、徐々に広がりを見せており、当市も否応なしに対応が迫られているがどうか (3)温室効果ガス削減を目指し、新年度予算における道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化をはじめ、新庁舎にも初の太陽光発電設備の導入が図られているが、今後、暗澹とした市立病院を手始めに学校施設や社会教育施設等へ計画的に導入・推進を図る考えはないか (4)昨年12月、国（経済産業省）は2030年（令和12年）半ばを目途にガソリン車を無くし、全てを電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などにする目標を掲げたが、今後、官民問わず次世代自動車への切り替えが迫られることから、公用車の全面次世代自動車化への移行や市民に向けての普及・啓発において、どのような方策を考えているのか２　財政難下における敬老祝金制度の早期見直しについて (1)コロナ禍の影響により、全国の地方自治体は財政面で苦慮し、未曽有の税収減に対応するため、地方交付税増収への期待をはじめ、財政調整基金での補填、新たな起債調達、新規事業の凍結、既存事業の見直し等々、様々な対策を講じて克服しようとしている。一方、当市の場合、経常経費の抑制のため、新規及び既存の事業の見直しを行う上で、敬老祝金を含めてどのように予算を査定したのか (2)2019年度(令和元年度)の決算概要報告書によれば、敬老祝金支給対象者は年々増加し、総数で3,161人、支給総額は68,760,000円となっているが、賴髙市長の市長就任時と比較してどうか。また、団塊の世代が全員、後期高齢者となる2025年問題を見据えてどのような事態が待ち受けているのか (3)近隣市をはじめ、県下における敬老祝金の支給状況について、どのように認識されているのか (4)これまで敬老祝金制度の抜本的見直しを行い、その財源を新たな高齢者福祉事業や子育て世代への支援策に充当してはどうかと提言してきたが、今回、こども医療費において18歳までの入院医療費無料化を実施し、今後の財政負担を考慮した場合、今が適時適切な見直しの時期だと考えるがどうか (5)近隣市の川口市や戸田市の制度を参照し、現行の年齢区分８段階から賀寿年齢である77歳(喜寿)、88歳(米寿)、99歳（白寿）の３段階に至急見直しを図るべきだと考えるがどうか３　旅券（パスポート）申請・交付事務窓口の新設について (1)旅券（パスポート）は、日本国民が国外に渡航する際、日本国政府が自身の国籍や身分を証明し、安全に旅行等ができるよう外国政府に保護と援助を要請する「公文書」であり、有効期間は10年間または５年間で、国内では身分証明書としても使用されている。当市民がこの旅券を取得するための申請から交付までの手続きはどのようか (2)2019年（令和元年度）、本県の旅券発行件数は256,980件で全国第５位となっていると聞くが、当市におけるここ10年間の発行件数はどの程度か (3)2007年（平成19年）の旅券法改正により、都道府県に限定された旅券発行事務は、市区町村へ権限移譲が始まり、2018年（平成30年）末までに県下では36市22町１村に移譲され、43の市町村窓口で申請受理及び交付が行われている。一方、当市は未だ未設置のままになっているが、その背景と理由についてはどのようか (4)2023年（令和５年）秋の新庁舎落成に伴い、市民サービス及び利便性向上の一環として、市民課に旅券窓口を新設する考えはないか
	今井　陽子議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　市長施政方針について (1)ＩＣＴ支援員の配置について ①どのような手法（直接雇用・業務委託等）によりＩＣＴ支援員を配置するのか ②10校全体で１人の配置となるが、勤務形態はどのようか ③配置によって期待できることは何か (2)給食センターの長寿命化にむけた洗浄室・調理室の換気設備の更新について ①換気設備の更新とはどのようなものか ②更新によって期待できることは何か２　「心の感染」防止対策について (1)シトラスリボンプロジェクトについて ①各小・中学校での活動の詳細について ②本プロジェクトについて保護者への周知はどのようになされたか３　コロナ禍における心の健康問題について (1)保健センターで行っている心の健康相談の件数について、コロナ感染症の発生前後での変化はどのようか (2)学校現場において児童・生徒の心の健康について変化してきたことはあるか４　教員のわいせつ行為等根絶のために (1)「官報情報検索ツール」について ①過去の教員の人事異動の際にどのように活用してきたか ②検索期間が直近40年になり、文部科学省の人事行政状況調査に「官報情報検索ツール」の適切な活用の促進とあるが、市教育委員会ではどのように活用される考えか (2)平成30年度・令和元年度のわいせつ行為等に係る懲戒処分者の人数は県内で何人か。その人数に鑑みて市教育委員会はどのように対応されるのか
	古川　歩議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　新型コロナウイルスワクチンの接種について (1)集団接種は１日何名まで対応可能か。また、土・日・祝日対応、開始・終了時刻はどうか (2)かかりつけ医での接種環境、ワクチン管理の違いはどうか (3)さいたま市、戸田市が行った集団接種シミュレーションは行うのか (4)集団接種、かかりつけ医それぞれワクチンが余らないようにするためにどのようなことを検討しているか２　防災行政無線デジタル化について (1)デジタル化、複数の周知方法ができたことをどのように市民に周知するのか (2)災害時はリアルタイム性も重要となるが、電話・ＦＡＸでの発信は回線や発信回数によって届くまでに時間差ができると想定できる。それぞれどれくらいの延滞時間を想定しているか (3)５か国語対応のメールの周知方法はどうか３　教育ＩＣＴ活用について (1)令和３年度の１人１台端末等の活用方法はどのようか (2)児童・生徒用デジタル教科書の実証実験校の数はどうか。また、実証実験をしない学校との差をどのように考えているのか (3)端末の持ち帰りを検討し、不登校や長期休養中の児童・生徒にもＩＣＴを利用したデジタル教材を活用することで、自主的な学習もできるようにできないか４　自治体ＤＸについて (1)ＤＸに対応する旨が施政方針にあったが、どのようなものを想定しているのか (2)いつまでにどの程度の対応をするといった中長期ビジョンはどうか (3)外部からテクニカルな人材が必要になると考えるがどうか (4)マイナンバーの更なる活用をどのように考えているのか (5)「来庁不要な自治体」を作るにはどのようなことが必要になるのか
	散会