蕨市議会　録画放映

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発言種別	録画内容
平成２７年第４回定例会
会議日：平成27年9月24日（本会議）　会議録を表示
	開会
	一般質問高橋悦朗議員 (蕨市公明党) 会議録を表示	1　｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣構想について (1)本市の中長期的な人口の見通し､並びに市の雇用創出事業の考え方はどのようか。市外からの人口流入の増加はどのように図るのか (2)結婚･出産･子育て支援対策事業は､人口の増減を左右する事業であるが､どのような対策を考えていくのか (3)経済社会分析に基づき､今後５カ年において取り組むべき政策を示す計画であるが､本市の取り組む主な着眼点は何か (4)「稼ぐ力｣を引き出すこと､生産性の高い活力にあふれた地域経済の構築を目指すことが、労働生産性の低い本市にとって課題であるが、｢稼ぐ力｣を作るために､どのように取り組むのか (5)地域の総合力を引き出すために､従来の縦割りの取り組みを排し､さまざまな分野での関係者･関係施策の協働･連携を図ることにより「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要である｡こうしたことに向けて「頑張る地域｣を支援する観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現を推進する自治体が202自治体､その内､地方版総合戦略に盛り込む自治体が75自治体となっているが､本市の考えはどのようか２　教育問題について (1)読書対策について ①本市の小･中学校における読書はどのような状況か ②｢ビブリオバトル｣について検討はされているのか (2)「アクティブ･ラーニング｣について ①この手法に対しては､どのような考えをもっているのか ②本市の現状はどうか (3)不登校問題について　 ①本市における小･中学校の現状はどのようか ②今後に向けての対策はどのようか (4)国語力の向上について ①新聞のコラム書き写しによる｢国語力｣向上につながる取り組みはできないか３　セカンドブック事業について (1)ブックスタート事業の現況と保護者からの感想はどのようか (2)セカンドブック事業の本市の考え方はどのようか (3)本市の読書推進計画事業のあり方はどのようか４　振り込め詐欺の防止対策について (1)振り込め詐欺や悪質電話商法を防止できる自動警告付き通話録音装置等(迷惑電話チェッカー)の利用はどのようか (2)無料モニター制度や無償貸し出し事業を活用しての普及はできないか (3)先進自治体による効果についてはどのようか (4)過去における本市の被害状況とそれに対する対応は､どのようであったか。また今後の対策としてはどのように考えているのか
	梶原秀明議員 (日本共産党蕨市議会議員団) 会議録を表示	１　蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）について (1)当市は総合戦略を10月末までに策定するとしているが、その目的、基本的な考え方はどのようか (2)人口ビジョンにおいて、当市では2040年に、出生動向より社会移動の動向の影響が大きいとしているが、それはどのような考え方によるものか (3)総合戦略では、施策の柱等を戦略的に抽出し、具体的な施策を加えるとしているが、案はどのような基準でどのような柱を抽出したのか。また、どのような考えでどのような具体的施策を加えたのか (4)総合戦略の「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」などと、中心市街地活性化基本計画との関連はどのようか (5)国の要請・誘導もあり、総合戦略は５カ年の計画として短期間に策定するものと理解しているが、市民や議会の意見をよく聞きまとめてほしいと考えるが、市民の意見を聞く場をどう考えているか。計画策定後に、その内容を柔軟に修正できる余地をつくるべきと思うがどうか２　感震ブレーカーの普及促進について (1)昨年３月議会で感震ブレーカーの普及促進を提言した。市長はその後、新マニフェストに施策を盛り込んだ。先の総合防災演習で展示が行われ、市民へのＰＲがされた。２年前には１台10万円前後であったものが、最近は数千円で購入できるようになっていると聞く。現在の普及状況と、市民への啓発状況はどうか (2)感震ブレーカーを、購入する市民への補助金の支給、火災の延焼を防ぐ目的で、地域で一括して購入する場合などに補助金を支給することを検討できないか３　生活道路の安全対策について (1)交差点での人身交通事故の件数はここ３年間、どのように推移しているか (2)自転車安全利用条例が施行され対策が始まっているが、自転車がかかわる事故の状況、件数はどうか (3)事故がおきやすい交差点での対策の推進について (4)北町５丁目の見沼代用水沿いの桜の成長による道路破損への対策について４　国の羽田空港政策に対する市民への影響について (1)昨年９月の全員協議会で、羽田空港にかかわる騒音問題について市から報告がされたが、市当局は、その後、どのような対応をとってきたか (2)国の説明では、午後３時から７時に１時間当たり最大31回、68デシベルの騒音が蕨市内で発生するとしているが、子ども、障害者、病弱者などにとって、不快極まるものとなり体調に影響を及ぼすことが想像される。市においては、関係機関と協力し、適切な対策をとるよう、国に強く要望してほしいと考えるが見解はどうか
	大石圭子議員 (新生会) 会議録を表示	１　産前産後を通じたケアサポート体制の充実について (1)母子健康手帳交付について ①交付場所３カ所の過去３年間の交付数 ②産後のサービスやサポートの説明が各交付場所で同様か (2)産前健康教育について ①プレママ講座と両親学級を別に開催する理由は何か ②参加者の推移はどのようか ③産院や他市を参考にして変えたいと思っていることがあるか (3)「乳児家庭全戸訪問指導」（新生児・産婦訪問指導）で行っている産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）について ①「乳児家庭全戸訪問指導」の実施率はどうか ②蕨市の第１子出産平均年齢は何歳か ③質問票の対象者は基本的には産婦全員（外国人を除く）であり、始めてから５年になるが、現時点での傾向や問題点は何か。また、それをどのように事業に反映させているのか (4)産直後の家事支援・育児支援について ①里帰り出産率と平均里帰り期間はどのようか ②平成25年に政府がまとめた「少子化危機突破のための緊急対策」で産前産後支援ヘルパーなどの利用を提唱している。さいたま市や戸田市、23区など始めている自治体も増えているがどう考えるか ③ママたちの悩みのひとつである産後のボディケア（骨盤底筋体操）を定期事業にとりいれることをどう考えるか (5)離乳食講習会について ①地区別参加状況はどのようか ②参加しやすさを考えて、ぷらっとわらび到着時刻（９時37分）に余裕をもたせた開始時刻（９時45分を９時50分）にできないか ③講習会が保健センターでなければならない理由は何か２　介護予防・日常生活支援総合事業について (1)地域介護予防活動支援事業について ①平成27年度１次予防事業費の内訳 ②介護予防サポーター養成講座の第一、第二包括支援センターの地区別の受講者数 ③第一包括支援センターでの講座卒業生の活動状況 ④これからの事業の展開として、介護予防教室に参加者もサポーターも集まらない地域には、どう働きかけをしていくのか。説明会などの予定はあるか ⑤サポーターの定期的フォローをどうするのか (2)独居で日常活動量が少ない高齢者への働きかけが予防の大きなかぎとなるが、その対策はどのようか
	前川やすえ議員 (新生会) 会議録を表示	１　河鍋暁斎美術館との協定締結について (1)協定を結ぶに至った経緯はどのようか (2)どのような協定内容であるのか (3)新聞報道では、「オリンピックに向けて」とあるが具体的なプランはどのようなものか (4)美術館側から具体的な要望はあるのか２　わらび学校土曜塾について (1)各小学校の児童の参加状況について (2)事業の効果について (3)中学校区で実施する考えはあるのか (4)今後の展望について
	保谷武議員議員 (新生会) 会議録を表示	１　河川水質の調査結果と目標設定について (1)見沼代用水と緑川の、直近の河川水質調査結果について (2)河川水質において、環境省「生活環境の保全に関する環境基準（河川）」のＥランク（工業用水３級相当）を合格ラインと設定する理由は何か (3)見沼代用水においては、本来農業用水であるため、Ｄランク（工業用水２級、農業用水相当）を最低合格ライン、また、かつては鯉や鮒が泳ぎまわり子どもの水遊び場であったことから、Ｃランク（水産３級、工業用水１級相当）を目標ラインとして設定し、水質改善を目指して努力しつつ、関係諸機関に働きかけるべきと考えるがどうか２　防災データ利用促進のために、オープンデータの推進を (1)ハザードマップ・避難場所等の防災データは、紙ベースでの閲覧に最適化されて作成・公開されており、Ｗｅｂ上で閲覧すると必ずしも見やすいとは言えないものが多い。効率よく行政の外部資源を活用した上で、防災データ利用を促進するために、オープンデータの考えに基づくデータ公開をしてはどうか (2)防災データを第一弾として、それ以外についても可能な限り全てのデータを公開してはどうか３　小・中学校におけるキャリア教育の更なる充実を (1)小・中学校それぞれにおいて、どのようなキャリア教育、マネーリテラシー教育を行っているか (2)キャリア教育は、世の中にどういう仕事が存在し、それらの仕事に就くためにはどのような努力が必要なのかをイメージ出来るようにするためのものであるが、現状では残念ながら不十分だと考える。マネーリテラシー教育と合わせて、更なる充実を求めるがどうか４　行政における対市民コミュニケーション手段を、紙ベースから電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを (1)行政連絡員によるコミュニケーション（紙ベースの情報を市内の個々の世帯に対して送信すること）１件当たりの平均コスト、平均到達時間は (2)対市民コミュニケーション手段に関して、法的制約はあるか (3)郵送のものも含め、紙ベースのコミュニケーションは、紙資源の消費が大きく、コストも高く、迅速性に欠ける。可能なものは電子メール等ネットに置換することによって、紙資源の節約・コスト削減・スピードアップを図ってはどうか５　若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進するための広報宣伝の充実を (1)引越し先を近隣市・首都圏他市と比較検討中の若い子育て世代向けに、蕨市のイベント・施設・子育て・教育・買い物情報を集約し、蕨市の魅力を訴え、移入を促すためのＷｅｂサイト、紙資料を制作して情報発信してはどうか
	散会