| 発言種別 | 録画内容 | リンク | |
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| 平成28年第1回定例会 | |||
会議日:平成28年3月17日(本会議) 会議録を表示 | |||
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| 一般質問 鈴木智議員 (日本共産党蕨市議会議員団) ![]() 会議録を表示 |
1 留守家庭児童指導室の運営について (1)新年度、中央小・東小に開設される留守家庭児童指導室について、委託した事業者との契約内容及び金額、配置される指導員の体制、賃金や労働時間等の雇用条件はどのようか。また、基本的な運営方針、保育内容、年間行事、おやつや弁当等の扱い、学校との連携、家庭への協力要請等について、事業者とはどのように相談しているか。新年度に向けた保護者説明会についてはどのように行う予定か (2)新年度に向けた新規入室申し込み、及び継続希望者は、各室ごとにそれぞれどのようだったか。学校区ごとの状況について前年比ではどうか。地域や学年等の傾向についてはどのように認識しているか (3)今後の留守家庭児童指導室の運営について、希望者の増加に対してどのような対応が必要と考えるか。2017年度開設までの施設整備で、待機児童はどのようになると考えるか (4)直営を維持した上で充実を図る方向を求めてきたが見解はどのようか。指導員の待遇改善、研修の拡充、保育を指導できる職員体制の確立などが必要になると考えるが見解はどうか 2 高齢者福祉・介護等の情報提供及び相談窓口について (1)第二地域包括支援センターが開設して1年近く経過するが、第一、第二それぞれの受付相談件数はどのようか。昨年同期の相談数と比べてどうか。また、相談内容についてはどのような傾向か (2)高齢者世帯に対する介護や高齢者福祉の情報提供はどのように行われているか。また、包括支援センター等の相談窓口についての案内はどのように行われているか (3)在宅介護等にあたっている家族相互の交流について、市内ではどのように取り組まれているか。また、対象となる市民への案内はどのようか。取り組みの支援や、より積極的な案内を行っていく考えはないか 3 震災等大規模災害時の地域活動について (1)自主防災会・町会等地域の役割としてはどのようなことが想定・計画されているか。特に、火災が同時多発した場合など危険が拡大する中での行動についてはどのように考えるか (2)スタンドパイプの支給が計画されているが、期待する効果はどのようか。支給に合わせて、スタンドパイプの使用マニュアルに加え、大規模災害時の地域の役割や行動等についても地域の特性等も考慮して整理していく必要があると考えるが見解はどうか |
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| 一関和一議員 (民主党わらび) ![]() 会議録を表示 |
1 市民体育館等の耐震補強等大規模改修工事に伴うLED化や施設代替措置等について (1)これまで何度となく当施設の耐震化をはじめ経年劣化で老朽化が著しい施設内部の改修を求めてきたが、新年度から2か年にまたがって本格的な工事に着工するとのことだが、工事の主な概要について (2)過去5年間の当施設全体の電力消費量(料金を含む)の推移について (3)公共施設の耐震化等の大規模改修工事の必要性が認められた場合、その都度順次照明器具のLED化をすすめてきたがどうされるのか (4)この施設は複合施設であり、これまで多目的に使用されてきた経緯があり、そのため約1年間の休館で計り知れない影響が出ることは必至だが、それぞれ施設の代替措置はどのように考えているのか (5)これまでの議論を通じて、当施設の耐震化大規模改修工事の目処が立ったあかつきに、北町コミュニティセンター広場の改修計画を立案するとの方針が示されたが、どう対応されるのか 2 改正耐震改修促進法に伴う民間マンション等の耐震診断実施状況について (1)耐震基準は、改正建築基準法で1981年(昭和56年)から「震度6強で倒壊しない」と強化され、耐震指標Is値が0.6未満は改修が必要とされ、その後2012年(平成24年)には、耐震改修促進法が改正され、マンション等の大規模建築物の耐震診断の実施が義務化されてきたが、当市においては遅々として進んでいない状況である。市は、法改正に基づく行政指導など、どのような対応を図ってきたのか (2)当市では、昭和56年以前に建てられた集合住宅(マンション)が未だ42棟も現存していると聞くが、地区別の棟数と現況や耐震診断の実施について (3)市は私の提言を受け、2014年(平成26年)4月1日から、蕨市既存建築物耐震診断補助金交付要綱が施行され、耐震診断する場合、1棟当たり100万円を限度に補助金を出す制度が発足したが、これまでの実績と周知徹底について (4)今後来るべき首都圏直下型地震を想定し、市民の生命や財産を守る意味で、計画的に直に各マンション管理組合に出向いて耐震診断の実施の必要性を訴える考えはないか (5)今後、耐震診断補助金の拡充の検討や耐震工事への補助金制度の創設について 3 市立病院における未払診療費の実態と入院保証金制度やクレジットカード決済の導入について (1)今や医師不足と赤字経営が重なり、自治体病院を中心とした地域医療の崩壊が一層現実味を帯びてきたといわれる中、経営健全化の一助として未払診療費の滞納整理は喫緊の課題である。これまで過去5年間の未払診療費の実態(入院及び通院)と不納欠損額の推移と背景について (2)市立病院の経営改革プランでも検討されている入院保証金制度の導入についてであるが、近隣の民間総合病院同様に滞納整理策の一環としても早期に実施する考えはないか (3)今や民間病院における診療費決済時のクレジットカード使用はあたり前の時代に入っているが、導入する考えはないか |
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| 保谷武議員 (新生会) ![]() 会議録を表示 |
1 わらびりんご公園の環境整備・改修について (1)今後の改修計画はあるか (2)公園中央部の小山の表土がはげてきて、周囲の人家に風で土が吹き飛ぶことがしばしばある。コンクリート製スロープと土部分の境界に段差ができていて、遊び回る子どもたちにとって危険である。小山の表面は不規則に表土がはげるために、ボコボコの穴ができてしまっている。対策を講じる計画はあるか (3)今月の県道朝霞蕨線の付け替えによって交通量が増える可能性があるが、子どもの飛び出しなどの交通安全対策を強化する計画はあるか (4)2箇所の駐輪場付近の植え込みが踏み荒らされてしまっているが、駐輪場周囲の柵が設置されていない箇所に新たに柵を設ける計画はあるか 2 ファシリティマネジメント(公共施設等管理)について (1)本年度の公共施設等マネジメント白書の成果物の概要は (2)来年度の固定資産台帳整備・公共施設等総合管理計画策定における、スケジュール・人員体制・想定される成果物は (3)現時点での、計画策定に当たっての方針、方向性は 3 小・中学校の空き教室の有効活用について (1)現時点での、恒久的余裕教室・一時的余裕教室・普通教室以外の部屋における空き教室(倉庫類としての利用は除く)の、学校別の数量と具体的に空いている部屋の場所は。将来見込みは (2)余裕教室の財産区分を、教育財産から、教育財産ではない行政財産に変更して、所管を教育委員会から市長部局に移し、フレキシブルに転用可能にしてはどうか (3)空き教室を、放課後子ども教室として活用し、問題は生じたか。今後の運用についてどう考えるか (4)空き教室について、今後の利用計画は |
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| 大石幸一議員 (蕨市公明党) ![]() 会議録を表示 |
1 「国土強靭化地域計画」の策定に向けた取り組みと本市における災害対応について (1)「国土強靭化地域計画」策定の取り組みについては、現在どこまで進んでいるのか (2)本市におけるBCPの策定を進めると同時に「国土強靭化地域計画」の策定を進めることができると考えるが見解はどうか (3)「国土強靭化地域計画」の策定に基づき、 @総務省所管の「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」を利用し、市内公共施設や避難所等に公衆無線LANの整備はできないか A文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」を利用して「学校給食施設の改築」「学校水泳プールの耐震補強」「防災機能の強化に関する事業」(学校避難施設における自家発電設備の整備)等について取り組む考えはないか B厚生労働省所管の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を利用して「障害福祉施設等の耐震化及びスプリンクラーの整備」等について取り組む考えはないか (4)市庁舎のエレベーターに設置された災害時用の備蓄箱を市内全ての公共施設に設置する考えはないか (5)市内のビル・マンション等のエレベーターが設置されている建築物に対し、市として備蓄箱の設置を強く推奨する考えはないか 2 自殺防止対策について (1)本市における「ゲートキーパー」について現在までの取り組みと今後の予定はどのように考えているのか (2)本市における「ゲートキーパー」の育成目標はどのように考えているのか (3)「ゲートキーパー」と行政との関わりをどのようにしていくのか。また、「ゲートキーパー」の存在を、悩んでいる方に広報をどのようにしているのか |
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| 小林利規議員 (新生会) ![]() 会議録を表示 |
1 再生可能エネルギーの活用について (1)ョ市長が入会されている「脱原発をめざす首長会議」の規約条文に「地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策を作る」とあるが、その内容はどのようか (2)今後工事が予定されている公共施設に太陽光パネルや風力発電など再生可能エネルギ ーシステムの設置を、どのように検討されているか 2 公共施設の改修並びに修繕工事について (1)予算総額はどのように決められているのか (2)予算編成にあたり、次年度の改修、修繕工事の予定はどのように決められているのか (3)学校施設の改修・修繕については、授業中の児童・生徒への騒音や振動などの影響を考慮し、夏休みや冬休みなどの長期休業期間を活用して工事を行うべきと考える。限られた工期で工事を実施するためには、設計作業や工事発注を適切な時期に実施しなければならないが、その点についてどのように考えているか |
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| 散会 | ![]() |
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