蕨市議会 録画放映
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1登録件数 6 件
| 発言種別 | 録画内容 | リンク | |
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| 平成２８年第４回定例会 | |||
会議日：平成28年9月26日（本会議）  会議録を表示 | |||
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| 梶原秀明議員 (日本共産党蕨市議会議員団)  会議録を表示 |
１ 国民健康保険制度の広域化への対応 (1)2018年度（平成30年度）からの国民健康保険制度の県単位広域化が実施される。政府･厚生労働省の大きな狙いのひとつは、被保険者の負担を増やし、国の社会保障費を減らすことにあると考える。広域化により、県と市の役割はどのように変化するのか (2)県は、県内市町村の医療費水準と所得水準を考慮して､市町村から県への納付金を定めるとしているが､蕨市の医療費水準と所得水準の結果が出ている直近３年間の状況はそれぞれどのようであったか。県内他市の状況はどうか (3)県は、各市町村の標準的な収納率を定めるとしているが、どのような方針で定めようとしているのか (4)県は市町村ごとに、標準保険税率を定めるとしているが､その定め方はどのようであるか (5)被保険者の所得に占める保険税の割合は、国保、協会けんぽ、健康保険組合、それぞれどのようであるか (6)県の定めた標準保険税率を蕨市で採用した場合､現行の税率をはるかに上回ることが想定される｡被保険者の負担を増やさないために､現行の税率を基本的に維持し､蕨市の保険税率を標準保険税率よりも低い水準に定めるべきと考えるが、市の考えはどうか (7)蕨市国民健康保険運営協議会には、被保険者の、特に低所得被保険者への、保険税負担が重くならないように､税率等の諮問をしてほしいと思うがどうか ２ 防災･減災対策としての住宅の耐震化と安全対策 (1)旧耐震基準で建てられている一戸建て、長屋建て住宅（戸数）、共同住宅（戸数・棟数）は、どの程度あるか (2)旧耐震基準で建てられた、一戸建て、長屋建て住宅､共同住宅において､2013年度、2014年度、2015年度、2016年度前半、市の補助制度を使っての耐震化工事はどれほど行われたか (3)国の2016年度第二次補正予算で､木造住宅耐震化の補助金を上乗せするとの報道があるが、市はこれを活用してほしいと考えるがどうか (4)埼玉県は旧耐震基準の分譲マンション（県内約2,000棟と推定）の耐震計画策定に補助する方針とのことだが、市の対応はどうか ３ 歩道橋の安全機能向上 (1)市内にある歩道橋の場所、管理者はどうか (2)手すりがついていない歩道橋が見受けられるが､利用者の安全性･利便性を高める観点から、手すりの設置を進めてほしいと考えるがどうか |
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| 一関和一議員 (民進党わらび)  会議録を表示 |
１ 福祉施策の財源確保を目的とした敬老祝金制度の抜本的見直しについて (1)深刻さを増す子どもの貧困や高齢者の貧困は大きな社会問題として顕在化している。加えて2025年問題は社会保障費の急増をもたらし、多方面に影響が及ぶであろうと警鐘され､地方自治体もその課題と対策に苦慮しているが、福祉施策の財源確保策の観点から、どう考えているのか (2)財政負担抑制の観点から、敬老祝金制度の見直しを行い、子どもの貧困対策に財源移譲してはどうかと再三提起してきた。市は行政評価の結果を踏まえ、不断の検討を行うということだが、改めて本事業の行政評価の経緯と結果について (3)敬老祝金支給人数と支給総額の推移をみると、平成17年度で1,882人、3,987万円、10年後の平成27年度決算では、2,655人、5,750万円、人数で1.41倍、支給額で1.44倍に急増し、2025年（平成37年）には、4,312人、約9,244万円に上ると推計されているが、財政規律維持の観点からどう認識しているのか (4)県内では、狭山市のように敬老祝金制度を廃止したり、支給額縮減の改正や賀寿年齢の見直しを行う自治体が多く見受けられるがどう捉えているのか。特に近隣市である川口市や戸田市と比べてどのような違いがあるのか (5)これから始まる来年度予算編成の際、福祉施策の財源確保のために敬老祝金制度の抜本的な見直しを行う考えはないか ２ 副市長空席問題について (1)2007年（平成19年）４月１日に改正地方自治法が施行され、従前の助役制度を廃止し、副市長という新たなポストが置かれることになった。当市も同年４月から山田悦宣副市長、引き続き2008年（平成20年）４月から岩瀬悦康副市長がそれぞれ職務を全うしてきたが、その主な職務内容について (2)地方自治法第161条では「都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる」と規定されているが、当市では2012年（平成24年）４月１日以降副市長の空席状態が５年間も続いている。これまで「副市長を置かない条例」を制定せず、一般市職員が理事として副市長の職務を代行する行為に違法性があるのではないか。また、副市長と理事の職務内容に相違があるのか (3)県内40市における副市長ポストの設置状況及び副市長になる以前の主な職歴はどうなっているのか (4)来年度４月１日以降の副市長人事案件の見通しについてどう考えているのか |
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| 大石幸一議員 (蕨市公明党)  会議録を表示 |
１ 市庁舎について (1)昨今、市庁舎の耐震化整備については、防災・建築等の専門家による検証を行っている自治体が多くある。本市においても専門家を招いて検証するべきと考えるが、見解はどうか (2)蕨市庁舎は、地震に対してとても脆弱で極めて危険であると考えられる。そこで「蕨市庁舎整備検討委員会」の検討結果を待つ間、あるいは整備が済む間、一時的な対応として駐車場等の空いている敷地に、プレハブを建て業務を行ってはどうか (3)職員、市民の方々の安全の確保と予算削減を目的に、仮庁舎は１階建てとし、業務を分散させるべきと考えるが、見解はどうか ２ 防犯対策について (1)防犯対策のため、防犯カメラの設置について、どこまで検討が進んでいるのか。また、設置に向けてどのようなカメラを想定しているのか (2)防犯カメラの運用基準の策定はどこまで進んでいるのか (3)近隣市において防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか ３ 教育行政について (1)27年度実施事業の事務事業点検評価における特徴、特筆すべき評価と課題は何か (2)これまで行ってきた評価の課題を、現在までの事務事業点検の中でどのように反映させてきたのか |
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| 古川歩議員 (新生会)  会議録を表示 |
１ 蕨市民会館・中央公民館の耐震補強等工事と設備改修について (1)耐震補強等工事の設計中だが、この内容に長寿命化は含まれていないと聞いている。築44年の中央公民館、築42年の蕨市民会館の長寿命化についてどのように考えているか (2)耐震工事期間は１年程度の長期間が予想される。このまま使い続ける前提であるならば、このタイミングで以下７点の設備改修をするのが望ましいと考えるがどうか ①傷みが特に激しいコンクレレホール舞台床の張り替え ②傷みも多く、狭すぎるコンクレレホールの座席を現在の標準サイズヘ交換 ③老朽化している地下受変電設備の交換 ④各室でコントロールできるエアコンヘの入れ替え ⑤暗い101、201～203室の照明の改善 ⑥長年改善されない雨漏りの完全修繕 ⑦中央公民館１階トイレを車椅子で利用できるよう改修 ２ 市内商店の活性化について (1)昨年度行われたプレミアム付商品券の効果と今後の展望はどのようか (2)蕨ブランドの募集状況と今後の展開はどのようか (3)市内の商店数が減っている中、本市としての再生案はどのように考えているか |
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| 散会 | |
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1登録件数 6 件
問い合わせ先：蕨市議会事務局（蕨市役所庁舎5階）
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp
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