蕨市議会 録画放映
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1登録件数 7 件
| 発言種別 | 録画内容 | リンク | |
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| 令和３年第２回定例会 | |||
会議日：令和3年6月15日（本会議）  会議録を表示 | |||
| 開議 |  |
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| 一関 和一議員 (立憲民主党わらび)  会議録を表示 |
１ コミュニティバスルート拡充による利用状況と費用対効果等について (1)コミュニティバスルート拡充は、利用者の利便性が高まるとはいうが、以前の３台運行でも利用率は総人口の１％未満であり、１台増便すれば年間5,000万円以上の赤字を生むと警鐘を鳴らした。しかしながらこれに聞く耳も持たず、昨年３月27日に見切り発車してしまった。昨年４月から本年３月までのこの１年間、コロナ禍での各ルートの利用状況はどのようか (2)2019年度(令和元年度)決算ベースによれば、コミュニティバス３台による総運行経費は5,944万９千円で、その内訳は運行収入932万３千円に対し、市補助金(赤字分)は実に5,012万６千円で、その割合は15.7％対84.3％となり、巨額の血税乱費という結果であった。そこでルート拡充後の2020年度(令和２年度)の総運行経費や市補助金(赤字分)の額をはじめ、１台当たりの年間及び１日当たりの運行経費及び市補助金(赤字分)の額とその比率、並びに各ルート別の営業係数はどうであったのか (3)昨年、北町地区でコミュニティバスと乗用車の自動車事故を目の当たりにしたが、他市では死亡事故もあったと聞く。これまでの交通事故件数と対応はどのようか (4)コロナ禍におけるさらなる感染拡大の中、昨年４月７日から５月25日まで第１回目の緊急事態宣言が発出され、続く本年１月８日から３月21日まで第２回目が発出された。現在ではまん延防止等重点措置の対象地域に指定され、市民生活に多大な影響を齎している。いずれも不要不急の外出の自粛が求められていたが、この間コミュニティバスの運行にどのような影響があったのか (5)遅まきながら、ワクチン接種がやっと始まり、当市でも保健センターでの集団接種が５月16日から開始されたと聞くが、高齢者等の接種会場へのアクセスとして何らかの形でコミュニティバスを利用できないか (6)ルート拡充後の利用状況を鑑み、費用対効果を主眼にその課題と対策をどのように考えているのか ２ 学校給食費の公会計化等について (1)当市の小・中学校の学校給食費の徴収方法は、口座振替が主たるものと聞くが、これまで具体的にどのように対応され、管理運営はどうされてきたのか (2)2019年度（令和元年度）決算ベースにおける学校給食費の滞納繰越額は270,456円となっている。その委細とともに、学校給食法第11条第２項で、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると定められているが、これまでどのような債権回収が行われてきたのか (3)学校給食費の徴収・管理業務を巡っては、2019年(令和元年)１月、中央教育審議会が「学校・教員の本来的な業務ではない」などと答申し、同年７月文部科学省は学校給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す「公会計化」を促す指針を示しているが、どのように受け止めているのか (4)学校給食費の公会計化は、学校の働き方改革の一環として文部科学省が推奨し、８政令指定都市をはじめ全国的に多くの自治体に広がりを見せているが、そのメリット・デメリットの検証を含めて、今後どのように対応していくのか ３ 離婚時養育費確保支援事業について (1)国（厚生労働省）の2019年（令和元年）人口動態統計によると、婚姻件数は７年振りに増加し、599,007組であったが、一方で離婚件数は208,496組で前年度より163組増加したと公表された。当市におけるここ10年間の婚姻件数並びに離婚件数はどのような状況か (2)離婚後の母子世帯の平均年収は、100万円未満が22.3％、100万円以上200万円未満が35.8％と、実に母子世帯の約６割が年収200万円未満の困窮状態に陥っていると聞くが、当市のひとり親世帯数の推移やその生活実態をどのように認識されているのか (3)養育費とは、未成熟子のいる父母が離婚した後、子どもと離れて暮らすことになった親（非監護親）が子どもと暮らす親（監護親）に支払うお金のことで、原則として請求した時点から20歳になるまでと聞いている。しかし、国（厚生労働省）が発表している2016年(平成28年)全国ひとり親世帯等調査によれば、現在養育費を受けている母子世帯の割合は24.3％で、実に４世帯に１世帯しか養育費を受け取れていないことが判明し愕然としたが、当市のひとり親世帯の養育費の受け取り状況はどのようか (4)昨今、子どもの貧困の原因となる養育費の不払いが社会問題化する中、離婚相手と養育費を取り決めたひとり親世帯に対し、確実な受け取りを支援する民間の保証会社との間で養育費の保証契約を結んだ場合、保証料の一部を助成する事業が全国では兵庫県明石市をはじめとして広がりを見せている。幸いにして、2019年（令和元年）５月に成立した改正民事執行法が養育費の不払い解消の後押しとなる中、当市も離婚時養育費確保支援事業を検討する考えはないか |
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| 三輪 かずよし議員 (日本維新の会・無所属連合)  会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルスワクチン接種の状況について (1)最優先とされる医療関係者への接種状況はどのようか (2)５月16日（日）から保健センターでの集団接種が始まったが、当日の予約者数と接種者数はどうであったのか。また、その後の様子はどうであったのか (3)この事業に従事したスタッフは具体的にどうであったのか (4)各回ともワクチンを使い切っているのか。使い切れなかった場合はどのように対応しているのか (5)今後、集団接種が保健センター（木曜日と土曜日）、塚越の東公民館（土曜日）、そして市民体育館（月曜日から木曜日）においても実施するようであるが、スタッフを含めてどのように対応するのか (6)市内医療機関にご協力いただき、個別接種が行われているが、現在何件程の接種が行われているのか。また、一日平均すると何件の接種が行われているのか (7)本市では65歳以上の接種対象者は何名なのか。そのうち85歳以上、75歳以上、65歳以上の対象者がそれぞれ何名で接種状況はどのようか (8)政府は、７月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了すると発表しているが、希望者の接種を完了する目途は立っているのか (9)個別接種のワクチンを無駄にしない方策はどのようか。実際に無駄になってしまったワクチンはどの程度発生しているのか (10)高齢者への接種終了後は、基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者への接種となり、その後一般の方への接種となるが、今後どのようなスケジュールで対応する予定なのか。また、対象となる人数はどのようか ２ 蕨市入園・入学資金貸付制度、奨学金制度について (1)最近の利用状況はどのようか (2)返済状況はどのようか (3)利用者が少ないように思うが、その原因はどのようなことが考えられるか |
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| 本田 てい子議員 (蕨市公明党)  会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルスワクチン接種体制の充実に向けて (1)ワクチン接種及び予約体制の強化について ①本市におけるワクチン接種において、１回目・２回目それぞれの接種者数、及び状況はどのようか ②近隣市のかかりつけ医をご利用の方については希望者が何人で、そのうち接種の終わった方はどの程度いるか ③７月末までにどの程度の高齢者の接種が完了する見込みか ④ワクチンは予定どおり本市に届いているか ⑤接種予約キャンセル待ちの登録制度を導入してはどうか ⑥市民体育館に臨時接種会場を設置するようだが、接種会場をさらに増やす考えはないか ⑦４月に要望した、接種会場への移動が困難な高齢者へのタクシー補助券について、本市の見解はどのようか ⑧在宅療養者への訪問接種の実施についてはどのように考えているか ⑨65歳未満の方については、いつまでに接種が完了する見込みか (2)ワクチン接種に関わる情報提供の充実について ①市民へのワクチン接種の情報提供を目的に、ワクチンの接種状況を可視化し、公開してはどうか ②ワクチン接種を希望する高齢者に、企業等の協力による声かけ活動を実施してはどうか |
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| 小林 利規議員 (無所属)  会議録を表示 |
１ 理想の蕨市職員像及びやる気の醸成について (1)理想とする市職員像をどう考えるか。その職員像に向けた育成等、どのような取り組みを行っているか (2)職員のやる気を引き出すためにどのような取り組みを行っているか (3)風通しの良い職場にするためにはどのような課題があるか。その課題を解決して風通しの良い職場とするために、どのような対策をとっているか ２ 建材用アスベストの健康被害について (1)水道部発注の工事において、水道用石綿セメント管を布設していたのはいつ頃までか。また、水道用石綿セメント管は、老朽化に伴い布設替えが進められていると思うが、既設管はどのように措置されているか (2)水道部では、過去に発注した工事に関連して、水道工事業の従事者等から、労災認定等、アスベストに関係する健康被害について相談を受けたことはあるか (3)国は先般、調印された「建設アスベスト集団訴訟」に係る基本合意書において、訴訟外の被害者救済についても法案化を積極的に進めるとしている。アスベストに由来する健康被害は、職場等でアスベストを取り扱った覚えのないような方でも受けている場合があり、必ずしもアスベスト工場の従業員や建設関係の従事者に限らない。アスベストを扱っていたかもしれない職場に従事していた経験がある方等、アスベストに対して健康不安を抱えている市民、健康被害を受けている恐れのある市民は、現在の救済制度の内容も含め、最も身近な存在である保健センター等、市役所にアスベストに関する健康被害の相談を受けてもらいたいと考えると思うが、市としての対応はどのようか ３ 再生可能エネルギー施策推進への取り組みについて (1)火力発電はもとより原子力発電の危険性から、今後さらに再生可能エネルギー施策を推進する必要があるがどのように考えているか (2)公共施設や民間家屋の屋根等にソーラーパネルや蓄電池を設置することで、被災時には市民の生命と財産を守るために大きな力を発揮すると思われる。今後の施策展開についてはどのようか |
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| 今井 陽子議員 (令政クラブ)  会議録を表示 |
１ 健康長寿社会の実現に向けて取り組む事業について (1)口腔衛生の重要性に関わる啓発活動について ①歯と口の健康週間・よい歯の日・敬老の日・いい歯の日の活動について ②8020運動の取り組みについて (2)市の歯科健診事業について ①妊婦及び乳幼児歯科健診の周知と受診方法について ②妊婦及び乳幼児歯科健診の過去５年間の対象者数と受診率について ③20歳の歯科健診、歯周疾患検診（節目年齢・節目年齢外）の受診状況について (3)２歳児フッ化物（フッ素）塗布事業の受診率について (4)埼玉県小児う蝕予防対策事業におけるフッ化物(フッ素)洗口の保育園・幼稚園での実施について、本市の考えはどうか ２ 学校保健安全法に基づいて毎年６月30日までに行われる学校歯科健診について (1)学校歯科健診の目的について (2)学校歯科健診の結果について ①３年間の小・中学校におけるむし歯処置歯率の平均値について ②①の結果を踏まえた上で、健康長寿社会の実現につなげるためにどのように考えるか (3)埼玉県小児う蝕予防対策事業におけるフッ化物(フッ素)洗口の小・中学校での実施について、本市の考えはどうか (4)歯科健診においての児童虐待発見の可能性についてどう考えるか ３ 学校生活のきまり・校則について (1)「学校のきまり」・校則とはどのようなものか (2)中学校３校の「学校のきまり」について ①策定されたのはいつか ②見直しはされているのか (3)「学校のきまり」の周知・指導について ①保護者への配布とその説明方法はどのようか ②生徒への配布とその指導はどのようにされているか (4)現在までに保護者や生徒から疑問の声はなかったか。また、疑問の声があった場合、どのように対応したのか |
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| 散会 | |
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郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp
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