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令和４年第１回定例会
会議日：令和4年3月16日（本会議）　会議録を表示
	開議
	一般質問一関　和一議員 (立憲民主党わらび) 会議録を表示	１　「（仮称）蕨市認知症支援条例」の制定について (1)認知症は「記憶障害のほかに、失語、失行、失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、その結果、社会生活或いは職業上に明らかに支障をきたし、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態」と定義される。超高齢化社会で暮らす私たちは、誰もが認知症になり得るため他人事ではない。2000年度（平成12年度）からの介護保険制度開始以来、今日まで本件は議会でも数多く取り上げられてきたが、市としては概してどのような課題に向き合い、対策を講じてきたのか (2)2017年版（平成29年版）高齢社会白書によれば、2012年（平成24年）の認知症患者数は約460万人で高齢者人口の15％となり、2025年（令和７年）には５人に１人、20％の人々が認知症になると推計されているが、2000年度（平成12年度）以来、約22年間における当市の認知症患者数と若年性認知症患者数の推移はどのようか (3)2025年（令和７年）問題が脚光を浴びる中、３年後には65歳以上の高齢者人口は3,600万人を超え、認知症患者数も700万人を超えると推計されている。国も2015年（平成27年）１月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成29年７月改定）を策定し、介護保険法に基づく地域支援事業に位置付け、認知症施策を総合的に推進していくと聞いている。　国の動向を踏まえ、自治体の一部では、認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向、関係者の責任や役割等を総合的に規定する認知症支援条例の制定が徐々に広がりを見せているが、当市も検討委員会等を立ち上げ、市独自の認知症支援条例の制定を目指す考えはあるか２　「蕨市マンション管理適正化推進条例」の早期制定について (1)2020年(令和２年度)12月時点では、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建設された民間分譲マンションは41棟あり、これまで５棟が耐震診断を実施したと聞くが、その結果を踏まえて耐震改修、及び未実施36棟の耐震診断の実施状況はどのようか (2)現在、市内に現存する民間分譲マンション及び賃貸マンションはどの程度あるのか。また、その世帯総数や居住総人口は把握されているのか (3)2020年(令和２年)６月、改正マンション管理適正化法に基づく国の基本方針の定めにより、当市のマンション管理適正化推進計画や管理計画認定制度は、同法施行が近づく中、進捗状況はどうか (4)「蕨市マンション管理適正化推進計画」を策定する際、戸田市のような市内全マンションの実態調査が不可欠だと考えるがどうされるのか (5)2020年（令和２年）12月、川口市議会で議員提案による「川口市マンション管理適正化推進条例」が可決・成立し、2022年（令和４年）４月１日に施行されると聞くが、この条例には市の責任をはじめ、管理組合や区分所有者等の責任の明確化や、施行規則で定めた事項の定期的報告義務や、防犯・防災体制の整備、コミュニティの形成等に関する規定が網羅されており、先進的な条例と言える。かかる事態を踏まえ、当市の地域特性を鑑み、マンション管理適正化推進を図るため、同様な条例を一刻も早く制定してはどうか３　「書かない窓口」と称される窓口支援システム導入について (1)市民課窓口における住民票の写し等の各種証明書等の種類と年間当たりの交付件数及び人員配置はどのようか (2)市民と自治体の重要な「接点」である窓口業務は、手続きの煩雑さで市民の不満の的となっており、問い合わせ対応の多さが職員負担となっていると聞くが、これまでどのような改善策を講じてきたのか (3)2016年度（平成28年度）から北海道北見市では、市民が書かずに住民票の写し等の交付が受けられる「書かない窓口」を導入し、国や他自治体の注目を集めている。市内のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発し、市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続きが一度で済む「おくやみワンストップサービス」も導入したとし、県下でも越谷市をはじめ深谷市や鴻巣市が採用すると聞くが、一連の動向をどのように捉えているのか (4)当初予算においても当市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図るため、2,236万円の予算を計上したことにより、異動受付支援システムなどを導入し、新庁舎完成時に運用開始すると聞くが、その概要とスケジュールはどのようか４　わらび公園への幼児・児童用混合型遊具設置について (1)2014年(平成26年)４月５日のわらび公園リニューアルオープン以来、早約８年の歳月が経過し、この間広々とした芝生や健康遊具が整備され、多くの地域住民の憩いの場として愛され続けている。過日、ある親子連れの「こどもの遊具が少ないね」という声を直に耳にした。日中、若い親子連れが多く見られる中、多機能を要する小型の幼児・児童用混合型遊具（コンビネーション遊具）の設置が望まれるがどうか
	一般質問小林　利規議員 (無所属) 会議録を表示	１　職員の人財育成について (1)蕨市人財育成基本方針の進捗状況はどのようか (2)過去５年間の年代別中途退職者数はどのようか (3)人財育成への注力・努力は評価しているが、更なる努力が必要ではないかと考える。人財育成における課題はどのようか。また、課題解決のための取り組みをどのように考えているか２　各種事業へのＬＩＮＥ等の導入について (1)道路の損傷や街灯の故障など、市民がＬＩＮＥで通報できる道路公園等通報システムの導入についてはどうか (2)ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の自動化についてはどうか (3)公民館等の講座の申し込みにＬＩＮＥの利用を検討してはどうか (4)業務効率化の観点から、民生・児童委員等への連絡手段としてＬＩＮＥを利用できないか
	一般質問三輪　かずよし議員 (日本維新の会・無所属連合) 会議録を表示	１　蕨市養育費保証促進補助金交付制度の創設について (1)シングルマザー家庭の貧困状況を改善し、子供の健全育成及び養育費の確保のため、市として養育費の保証促進補助金交付制度を設けるべきと考えるがどうか２　降雨時の道路冠水対策について (1)降雨時に市内各所で道路冠水が発生するが、どのような対策を講じているか (2)床上浸水等の被害状況はどのようか (3)年次計画を立てて、浸水被害の解消を図るべきと考えるが、市としての計画はどのようか
	一般質問大石　圭子議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　各種検(健)診について (1)がん検診(肺がん・胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がん）について ①受診状況はどのようか。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか ②検診結果での要精検率、がん発見率はどのようか (2)在宅でのがん療養で、介護保険が使えるようになっているが、申請認定状況はどのようか (3)骨粗しょう症検診について ①受診状況と結果はどのようか ②結果をどのように介護予防事業に反映しているのか (4)検診自体が保健指導の機会にもなると考える。検診の多くは委託をしているが、保健センターとしての受診者への健康づくりへの働きかけはどのようか (5)年間約２万人のＡＹＡ世代が、がんの診断を受けていると言われている。子育てなどで検診が受けづらい環境にあると思われる30代、40代の女性の受診率を上げることは課題の一つと思われるが、どのように対応しているか２　障害等により配慮が必要な未就学児の保育・療育について (1)蕨市内の認可保育園及び小規模保育園の障害児保育に対する保育士の配置はどのようか (2)障害児保育にあたり、入園決定までの流れはどのようか (3)児童発達支援センター(福祉型)であるあすなろ学園が行っている「保育所等訪問支援」や「巡回相談」の内容はどのようか。また、その実施・利用状況はどのようか (4)障害を早期に発見し、療育等の必要な支援につながる母子保健事業との連携は、重要である。その状況はどのようか (5)昨年３月に策定された「蕨市障害者計画」「第６期蕨市障害福祉計画」「第２期蕨市障害児福祉計画」において、障害児及び保護者への支援体制はどのようか。また、新しい取り組みはあるか
	一般質問今井　陽子議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　学校給食センターの修繕について (1)洗浄室・調理室の換気設備の更新工事について ①換気設備の不具合が発見されたのはいつか ②更新工事の時期はいつごろか (2)定期点検等により現時点で更新が必要と思える箇所はあるか (3)将来的に建て替えが必要と思われるが、その時に大きな問題となるのはどのようなことか２　産婦健康診査と産後ケア事業について (1)この２事業に共通する大きな目的は何か３　グリーフケアについて (1)本市はグリーフケアをどのようなものと認識しているか (2)市立病院産婦人科の過去５年間の分娩件数等について ①出産件数は何件か ②流産・死産・新生児死亡の件数は何件か (3)市立病院産婦人科の助産師等看護者には、過去に流産・死産等のケアに関する教育を受ける機会があったか (4)保健センターの職員は過去に流産・死産・新生児死亡の経験者の話を聞いたことがあったか
	散会

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問い合わせ先：蕨市議会事務局（蕨市役所庁舎5階）
　郵便番号: 335-8501　蕨市中央5-14-15
　電話：048-433-7733(直通)　ファクシミリ：048-432-7991 　メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp

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令和４年第１回定例会
会議日：令和4年3月16日（本会議）　会議録を表示
	開議
	一般質問一関　和一議員 (立憲民主党わらび) 会議録を表示	１　「（仮称）蕨市認知症支援条例」の制定について (1)認知症は「記憶障害のほかに、失語、失行、失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、その結果、社会生活或いは職業上に明らかに支障をきたし、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態」と定義される。超高齢化社会で暮らす私たちは、誰もが認知症になり得るため他人事ではない。2000年度（平成12年度）からの介護保険制度開始以来、今日まで本件は議会でも数多く取り上げられてきたが、市としては概してどのような課題に向き合い、対策を講じてきたのか (2)2017年版（平成29年版）高齢社会白書によれば、2012年（平成24年）の認知症患者数は約460万人で高齢者人口の15％となり、2025年（令和７年）には５人に１人、20％の人々が認知症になると推計されているが、2000年度（平成12年度）以来、約22年間における当市の認知症患者数と若年性認知症患者数の推移はどのようか (3)2025年（令和７年）問題が脚光を浴びる中、３年後には65歳以上の高齢者人口は3,600万人を超え、認知症患者数も700万人を超えると推計されている。国も2015年（平成27年）１月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成29年７月改定）を策定し、介護保険法に基づく地域支援事業に位置付け、認知症施策を総合的に推進していくと聞いている。　国の動向を踏まえ、自治体の一部では、認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向、関係者の責任や役割等を総合的に規定する認知症支援条例の制定が徐々に広がりを見せているが、当市も検討委員会等を立ち上げ、市独自の認知症支援条例の制定を目指す考えはあるか２　「蕨市マンション管理適正化推進条例」の早期制定について (1)2020年(令和２年度)12月時点では、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建設された民間分譲マンションは41棟あり、これまで５棟が耐震診断を実施したと聞くが、その結果を踏まえて耐震改修、及び未実施36棟の耐震診断の実施状況はどのようか (2)現在、市内に現存する民間分譲マンション及び賃貸マンションはどの程度あるのか。また、その世帯総数や居住総人口は把握されているのか (3)2020年(令和２年)６月、改正マンション管理適正化法に基づく国の基本方針の定めにより、当市のマンション管理適正化推進計画や管理計画認定制度は、同法施行が近づく中、進捗状況はどうか (4)「蕨市マンション管理適正化推進計画」を策定する際、戸田市のような市内全マンションの実態調査が不可欠だと考えるがどうされるのか (5)2020年（令和２年）12月、川口市議会で議員提案による「川口市マンション管理適正化推進条例」が可決・成立し、2022年（令和４年）４月１日に施行されると聞くが、この条例には市の責任をはじめ、管理組合や区分所有者等の責任の明確化や、施行規則で定めた事項の定期的報告義務や、防犯・防災体制の整備、コミュニティの形成等に関する規定が網羅されており、先進的な条例と言える。かかる事態を踏まえ、当市の地域特性を鑑み、マンション管理適正化推進を図るため、同様な条例を一刻も早く制定してはどうか３　「書かない窓口」と称される窓口支援システム導入について (1)市民課窓口における住民票の写し等の各種証明書等の種類と年間当たりの交付件数及び人員配置はどのようか (2)市民と自治体の重要な「接点」である窓口業務は、手続きの煩雑さで市民の不満の的となっており、問い合わせ対応の多さが職員負担となっていると聞くが、これまでどのような改善策を講じてきたのか (3)2016年度（平成28年度）から北海道北見市では、市民が書かずに住民票の写し等の交付が受けられる「書かない窓口」を導入し、国や他自治体の注目を集めている。市内のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発し、市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続きが一度で済む「おくやみワンストップサービス」も導入したとし、県下でも越谷市をはじめ深谷市や鴻巣市が採用すると聞くが、一連の動向をどのように捉えているのか (4)当初予算においても当市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図るため、2,236万円の予算を計上したことにより、異動受付支援システムなどを導入し、新庁舎完成時に運用開始すると聞くが、その概要とスケジュールはどのようか４　わらび公園への幼児・児童用混合型遊具設置について (1)2014年(平成26年)４月５日のわらび公園リニューアルオープン以来、早約８年の歳月が経過し、この間広々とした芝生や健康遊具が整備され、多くの地域住民の憩いの場として愛され続けている。過日、ある親子連れの「こどもの遊具が少ないね」という声を直に耳にした。日中、若い親子連れが多く見られる中、多機能を要する小型の幼児・児童用混合型遊具（コンビネーション遊具）の設置が望まれるがどうか
	一般質問小林　利規議員 (無所属) 会議録を表示	１　職員の人財育成について (1)蕨市人財育成基本方針の進捗状況はどのようか (2)過去５年間の年代別中途退職者数はどのようか (3)人財育成への注力・努力は評価しているが、更なる努力が必要ではないかと考える。人財育成における課題はどのようか。また、課題解決のための取り組みをどのように考えているか２　各種事業へのＬＩＮＥ等の導入について (1)道路の損傷や街灯の故障など、市民がＬＩＮＥで通報できる道路公園等通報システムの導入についてはどうか (2)ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の自動化についてはどうか (3)公民館等の講座の申し込みにＬＩＮＥの利用を検討してはどうか (4)業務効率化の観点から、民生・児童委員等への連絡手段としてＬＩＮＥを利用できないか
	一般質問三輪　かずよし議員 (日本維新の会・無所属連合) 会議録を表示	１　蕨市養育費保証促進補助金交付制度の創設について (1)シングルマザー家庭の貧困状況を改善し、子供の健全育成及び養育費の確保のため、市として養育費の保証促進補助金交付制度を設けるべきと考えるがどうか２　降雨時の道路冠水対策について (1)降雨時に市内各所で道路冠水が発生するが、どのような対策を講じているか (2)床上浸水等の被害状況はどのようか (3)年次計画を立てて、浸水被害の解消を図るべきと考えるが、市としての計画はどのようか
	一般質問大石　圭子議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　各種検(健)診について (1)がん検診(肺がん・胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がん）について ①受診状況はどのようか。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか ②検診結果での要精検率、がん発見率はどのようか (2)在宅でのがん療養で、介護保険が使えるようになっているが、申請認定状況はどのようか (3)骨粗しょう症検診について ①受診状況と結果はどのようか ②結果をどのように介護予防事業に反映しているのか (4)検診自体が保健指導の機会にもなると考える。検診の多くは委託をしているが、保健センターとしての受診者への健康づくりへの働きかけはどのようか (5)年間約２万人のＡＹＡ世代が、がんの診断を受けていると言われている。子育てなどで検診が受けづらい環境にあると思われる30代、40代の女性の受診率を上げることは課題の一つと思われるが、どのように対応しているか２　障害等により配慮が必要な未就学児の保育・療育について (1)蕨市内の認可保育園及び小規模保育園の障害児保育に対する保育士の配置はどのようか (2)障害児保育にあたり、入園決定までの流れはどのようか (3)児童発達支援センター(福祉型)であるあすなろ学園が行っている「保育所等訪問支援」や「巡回相談」の内容はどのようか。また、その実施・利用状況はどのようか (4)障害を早期に発見し、療育等の必要な支援につながる母子保健事業との連携は、重要である。その状況はどのようか (5)昨年３月に策定された「蕨市障害者計画」「第６期蕨市障害福祉計画」「第２期蕨市障害児福祉計画」において、障害児及び保護者への支援体制はどのようか。また、新しい取り組みはあるか
	一般質問今井　陽子議員 (令政クラブ) 会議録を表示	１　学校給食センターの修繕について (1)洗浄室・調理室の換気設備の更新工事について ①換気設備の不具合が発見されたのはいつか ②更新工事の時期はいつごろか (2)定期点検等により現時点で更新が必要と思える箇所はあるか (3)将来的に建て替えが必要と思われるが、その時に大きな問題となるのはどのようなことか２　産婦健康診査と産後ケア事業について (1)この２事業に共通する大きな目的は何か３　グリーフケアについて (1)本市はグリーフケアをどのようなものと認識しているか (2)市立病院産婦人科の過去５年間の分娩件数等について ①出産件数は何件か ②流産・死産・新生児死亡の件数は何件か (3)市立病院産婦人科の助産師等看護者には、過去に流産・死産等のケアに関する教育を受ける機会があったか (4)保健センターの職員は過去に流産・死産・新生児死亡の経験者の話を聞いたことがあったか
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