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令和８年第５回定例会
会議日：令和8年9月18日（本会議）　会議録を表示
	開議
	一般質問本田　てい子議員 (蕨市公明党) 会議録を表示	１　安全な車中泊避難環境と支援体制の構築について (1)本市の車中泊避難者を適切に把握・支援する必要があるが、学校や公民館等の公共施設には車を入れられないため、一般市民や防犯目的等で自宅駐車場に留まる分散避難者も含めた「車中泊避難専用マニュアル」を早急に策定すべきと考える。本市の見解はどのようか (2)多様化する避難ニーズや猛暑下での安全確保を踏まえ、民間商業施設の大型駐車場等を含め、「車中泊専用避難場所」として活用できる拠点の拡大や環境整備を進めるべきと考えるが、本市の見解はどのようか (3)車中泊避難者の熱中症等を防ぐため、日陰や冷気を確保できる避難スペースの開放、飲料水・衛生用品等を迅速にお渡しする体制をどのように整備していくのか (4)車中泊避難者の中でも、特に高齢者等の健康悪化を防ぐため、避難状況や人数をリアルタイムで把握するとともに、医療従事者等による巡回・健康観察体制を整備すべきと考えるが、本市の見解はどのようか２　災害時における人的受援体制の実効性確保について (1)本市は地域防災計画の改定に伴い、人的応援の受入れに関する受援計画を策定したが、計画の対象業務と具体的な受入れ体制はどのようになっているのか (2)避難所運営・住家被害認定・罹災証明書交付・被災者相談等について、災害時に必要となる職員数と不足する職員数を事前に把握しているのか (3)人的応援を要請する判断基準や責任者、県や協定自治体等への要請ルートは明確になっているのか (4)応援職員を円滑に受け入れるため、執務場所・通信環境・各部署への配置や指揮命令系統を整備しているのか (5)実効性を高める訓練と受援計画に基づく全庁的な訓練を実施し、その結果を踏まえて計画を検証・見直してはどうか３　公共施設への止水板設置について (1)公共施設において止水板が設置されている施設はどのくらいあるか (2)公共施設の全てに止水板を設置してはどうか４　ドナーミルクの取り組みについて (1)早産、極低出生体重の赤ちゃんの命を守る環境づくりのため、母乳バンクが提供するドナーミルクの取り組みについて、本市の現状はどのようか (2)母子健康手帳交付時や妊婦健診、両親学級等の機会を活用した母乳バンク・ドナーミルクの周知啓発についてはどのようか (3)ドナーミルクを必要とする赤ちゃんに安定的に届けるため、関係機関と連携したドナー登録施設の普及促進について取り組むべきと考えるが、本市の見解はどのようか
	一般質問宮下　奈美議員 (無所属) 会議録を表示	１　市民の生命と健康を包括的に守るための生活保護行政のあり方と部局間連携について (1)生活保護制度の本来の意義と権利性の保障について ①憲法第25条に基づく生存権の保障と本市の基本認識についてア　コロナ禍以降の社会経済情勢の構造的な変容や昨今の物価高騰等の影響を踏まえ、生活保護制度が市民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する「最後のセーフティネット」として正当に機能するための、本市における制度の意義と権利性に対する基本認識はどのようかイ　予期せぬ環境の変化等により経済的な困窮や様々な困難を抱えるにいたった市民が、心理的な抵抗感や負担（スティグマ）を覚えることなく、尊厳を持って窓口で相談・申請ができる体制の確保に向けた本市の対応と現状はどのようか (2)近年の司法判断を踏まえた柔軟かつ適切な運用の推進について ①保護基準引き下げをめぐる最高裁判決を受けた本市の対応について、国による生活扶助基準の改定をめぐる最高裁判決等を受け、本市において進められている「追加給付」の現在の進捗状況と、過去の受給者を含む対象者全員へ不利益が生じないための確実な周知・手続きのあり方はどのようか ②自動車の保有・利用制限に関する最高裁決定を受けた柔軟な運用について、障害や通院、あるいは地域の実情や社会参加の必要性を考慮し、自動車の保有および利用を一律に制限することなく、一人ひとりの生活実態に即して柔軟に認めるための本市の具体的な運用基準についてはどのようか (3)高齢受給者の孤立死防止と包括的な生活・介護支援について ①単身高齢受給者の見守りと命を守る熱中症対策についてア　近年の猛暑から高齢者の生命を守るため、生活保護制度における「家具什器費（エアコン購入費等）」の支給要件の柔軟な運用と、ケースワーカー等による訪問時のエアコン設置・稼働状況のきめ細やかな確認体制についてはどのようかイ　地域包括支援センターや介護・医療部局、地域の民生委員や民間事業者と連携した、単身高齢受給者の孤立死（孤独死）を未然に防ぐための包括的な見守りネットワークの構築についてはどのようか ②認知症等の進行に伴う金銭管理と伴走型支援について高齢に伴う身体機能や認知能力の低下により、自力での金銭管理や各種手続きが困難になった受給者に対し、成年後見制度の迅速な活用や、部署の縦割りを排した伴走型の生活・介護支援はどのようか (4)子育て世帯における保育・教育現場のプライバシー保護と心理的配慮について ①保育・教育現場における徹底した情報管理とスティグマ対策について、就学援助や教育扶助、保育園の入所や副食費免除等の手続きにおいて、児童・生徒や保護者が周囲に受給を知られることで心理的な負担や疎外感を覚えることのないよう、学校や保育現場内での徹底したプライバシー保護対策についてはどのようか ②部署間・システム間のデータ連携による「プッシュ型支援」の導入について、手続きに伴う心理的負担を理由に、必要な経済的支援や自立支援事業の活用を躊躇することがないよう、福祉事務所と教育委員会・保育担当課が裏側で適切にデータ連携を行い、保護者への手続き負担を軽減する仕組み（申請不要のプッシュ型支援）やオンライン申請の導入についてはどのようか (5)一刻を争うＤＶ被害者への迅速な保護適用に向けた部局間連携について ①福祉事務所と関係部局における即時保護ルールの確立について、男女共同参画や子ども家庭の担当課からＤＶ被害者の相談が繋がれた際、一刻を争う生命の危機から避難者を守るため、「現在地保護」の原則に基づき、迅速に保護を開始・決定するための福祉事務所としての独自の受け入れ体制や他部局との強固な連携マニュアルの構築についてはどのようか
	一般質問小林　利規議員 (新翔会) 会議録を表示	１　市民体育館アリーナへの空調設備設置について (1)先般発生した地震及び豪雨災害も踏まえ、避難所として利用される市民体育館アリーナへの空調設備の設置について、市民の生命と健康を守るという観点から、その必要性・緊急性をどのように捉えているのか (2)令和９年度に予定している市民体育館アリーナの空調設備工事について、発注・契約・機器調達・施工・完成まで、現在どのようなスケジュールを想定しているのか (3)工事を少しでも早く完成させるため、ゼロ債務負担行為を活用し、令和８年度中に入札・契約等を行うことについて検討する考えはないか (4)本市ではこれまで公共工事等においてゼロ債務負担行為を活用した実績はあるのか。また、今後、発注する工事や関連する業務委託について、ゼロ債務負担行為を積極的に活用していく考えはあるか２　外国人人口の増加に伴う対応について (1)全国的に外国人人口及びその割合が増加する中、本市における総人口・日本人人口・外国人人口・外国人比率は10年前、５年前と比較して、それぞれどのように推移しているか (2)市税収入は10年前、５年前と比較してどのように推移しているか。また、そのうち外国人住民に係る市税収入及び外国人による市内の土地所有の状況について把握しているか。把握していない場合、その理由及び把握の可否について見解はどのようか。また、外国人住民の生活保護受給率、及び近年の傾向についてはどのようか (3)本市において外国人人口及びその割合が大きく増加している背景や要因について、どのように分析しているか (4)国が外国人との共生や外国人政策に関する総合的な対応を進める中、今後、策定予定の次期多文化共生指針において、これまで以上に力を入れるべき施策、また新たに取り組むべき施策について、どのように考えているか
	一般質問大石　幸一議員 (蕨市公明党) 会議録を表示	１　大規模災害時における公共施設の安全確認について (1)本市における応急危険度判定士の登録者数は何名か。また、そのうち市内在住者及び市内在勤者はそれぞれ何名か (2)市内在住者のうち勤務先が市外である応急危険度判定士は何名か。また、市外在住の登録者は何名か (3)大規模地震等の発災後、避難施設となる学校や公民館等に速やかに参集し、判定活動に従事できる応急危険度判定士を何名程度見込んでいるのか (4)発災後、多数の公共施設等について応急危険度判定が必要となることが想定されるが、判定を実施する施設の優先順位は定められているのか (5)発災後、応急危険度判定士が速やかに参集できない避難施設について、判定士による判定が行われるまでの間、施設をどのように取り扱うのか。また、判定が終了するまで施設内に立ち入ることはできないのか (6)発災時、学校に児童・生徒、公民館等に利用者がいる状況において、応急危険度判定士が到着するまでの間、施設を継続して使用できるか否かについて、誰がどのような基準に基づいて判断するのか (7)授業中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、児童・生徒の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、学校内において地震発生後に児童・生徒を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか (8)休み時間、登下校時間帯、給食時間等、児童・生徒が教室以外に分散している場合についても避難方法を定めているのか (9)公民館の開館中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、利用者の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難誘導するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、公民館内及びその周辺において、地震発生後に利用者を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか (10)発災後、学校や公民館の施設管理者等が安全確認を行う際、校舎、体育館、渡り廊下、昇降口、公民館の各諸室や共用部分等、具体的に確認すべき場所や箇所は、施設ごとにあらかじめ定められているのか (11)各学校・公民館について、地震発生後に重点的に確認すべき柱、梁、壁、天井、外壁、ガラス、設備等は具体的に特定されているのか。また、それらの確認箇所は学校・公民館ごとの建築構造、築年数、改修履歴等を踏まえて設定されているのか (12)確認箇所を設定する際、建築担当職員や建築士等、建築に関する専門的知識を有する職員が実際に校舎を確認しているのか (13)教職員や公民館職員と建築担当職員が、それぞれの施設内を実際に確認しながら、地震発生後に確認すべき場所や箇所について共通認識を持つ機会は設けられているのか (14)建築担当、教育委員会、学校が平時から連携して、学校ごとの「震災時一次安全確認カルテ」を作成する必要性について、どのように考えるか２　被災者支援システム導入の現状と課題について (1)大規模災害発生時、被災者の把握から住家被害認定、罹災証明書の発行、被災者台帳の作成、各種支援、生活再建に至るまで、本市ではどのような体制で対応することとしているのか (2)避難者情報、住家被害認定、罹災証明、福祉、住宅、各種給付等、複数部署が保有する被災者情報について、本市では一人の被災者を単位として横断的に把握できる仕組みとなっているのか (3)現在、本市が大規模災害時に使用することを想定している被災者支援に関するシステムにはどのようなものがあり、どの部署が管理・運用することとなっているのか (4)大規模災害が発生した場合、市民生活部安全安心課には、被害情報の収集、災害対策本部の運営、避難対応、国・県・消防・警察等関係機関との連絡調整等、多くの業務が集中することが想定される。そこで改めて、大規模災害発生時に市民生活部安全安心課が担う主な業務と役割について、どのように定めているのか (5)市民生活部安全安心課が災害応急対応に集中する必要がある中で、罹災証明、被災者台帳、福祉、住宅、各種生活再建支援まで防災部局に集中させるのではなく、被災者支援については別の全庁的な体制で対応する必要があると考えるが、見解はどのようか (6)被災者支援が複数部署にまたがる全庁的業務であるならば、それぞれの部署を横断して、被災者支援全体を調整し、進捗を管理する部署を明確にする必要があると考えるが、本市ではどの部署がその役割を担うのか (7)被災者支援は税務、建築、福祉、市民、住宅、情報政策等、一つの所管部署では完結しないことから、全庁的な政策調整機能を持つ政策・企画部門が横断的な調整を担う体制も一つの方法と考えるが、見解はどのようか３　大規模災害時における公共施設のエネルギー確保について (1)熊本地震では大規模停電が発生し、避難所の電力確保が課題となった。本市でも、大規模災害による停電は想定される。学校体育館や公民館の空調設備は、電力が停止した場合でも稼働できるのか。また、非常用電源等により空調設備を稼働できる施設はどの程度あるのか (2)過去の災害の教訓を踏まえ、避難所となる学校体育館及び公民館において、ＬＰガス、非常用発電設備、蓄電池等、既存の送配電網だけに依存しない代替エネルギーを確保する必要があると考えるが、見解はどのようか (3)学校体育館及び公民館等の公共施設において、ＬＰガスをはじめ、非常用発電設備、蓄電池等の代替エネルギーについて、既存設備を活用した場合も含め、導入方法、必要容量、連続稼働時間、整備費用、国・県の補助制度等の調査・検討を行い、令和９年度予算に必要な経費を計上する考えはないか
	一般質問鈴木　慎乃助議員 (日本維新の会) 会議録を表示	１　空き店舗対策について (1)現在の空き店舗の数はどのようか (2)今まで取り組んできた中で、一番の難題が高齢となった所有者がそのまま居住し、貸す意思を示さない店舗物件だと思うが、その地権者に対して、空き店舗対策のエリアリノベーションの取り組みを交渉した実績はあるのか２　中心市街地活性化プランについて (1)現在の進捗状況はどのようか (2)にぎわいのための魅力あるイベントとあるが、現状はどのようか
	散会

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　郵便番号: 335-8501　蕨市中央5-14-15
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令和８年第５回定例会
会議日：令和8年9月18日（本会議）　会議録を表示
	開議
	一般質問本田　てい子議員 (蕨市公明党) 会議録を表示	１　安全な車中泊避難環境と支援体制の構築について (1)本市の車中泊避難者を適切に把握・支援する必要があるが、学校や公民館等の公共施設には車を入れられないため、一般市民や防犯目的等で自宅駐車場に留まる分散避難者も含めた「車中泊避難専用マニュアル」を早急に策定すべきと考える。本市の見解はどのようか (2)多様化する避難ニーズや猛暑下での安全確保を踏まえ、民間商業施設の大型駐車場等を含め、「車中泊専用避難場所」として活用できる拠点の拡大や環境整備を進めるべきと考えるが、本市の見解はどのようか (3)車中泊避難者の熱中症等を防ぐため、日陰や冷気を確保できる避難スペースの開放、飲料水・衛生用品等を迅速にお渡しする体制をどのように整備していくのか (4)車中泊避難者の中でも、特に高齢者等の健康悪化を防ぐため、避難状況や人数をリアルタイムで把握するとともに、医療従事者等による巡回・健康観察体制を整備すべきと考えるが、本市の見解はどのようか２　災害時における人的受援体制の実効性確保について (1)本市は地域防災計画の改定に伴い、人的応援の受入れに関する受援計画を策定したが、計画の対象業務と具体的な受入れ体制はどのようになっているのか (2)避難所運営・住家被害認定・罹災証明書交付・被災者相談等について、災害時に必要となる職員数と不足する職員数を事前に把握しているのか (3)人的応援を要請する判断基準や責任者、県や協定自治体等への要請ルートは明確になっているのか (4)応援職員を円滑に受け入れるため、執務場所・通信環境・各部署への配置や指揮命令系統を整備しているのか (5)実効性を高める訓練と受援計画に基づく全庁的な訓練を実施し、その結果を踏まえて計画を検証・見直してはどうか３　公共施設への止水板設置について (1)公共施設において止水板が設置されている施設はどのくらいあるか (2)公共施設の全てに止水板を設置してはどうか４　ドナーミルクの取り組みについて (1)早産、極低出生体重の赤ちゃんの命を守る環境づくりのため、母乳バンクが提供するドナーミルクの取り組みについて、本市の現状はどのようか (2)母子健康手帳交付時や妊婦健診、両親学級等の機会を活用した母乳バンク・ドナーミルクの周知啓発についてはどのようか (3)ドナーミルクを必要とする赤ちゃんに安定的に届けるため、関係機関と連携したドナー登録施設の普及促進について取り組むべきと考えるが、本市の見解はどのようか
	一般質問宮下　奈美議員 (無所属) 会議録を表示	１　市民の生命と健康を包括的に守るための生活保護行政のあり方と部局間連携について (1)生活保護制度の本来の意義と権利性の保障について ①憲法第25条に基づく生存権の保障と本市の基本認識についてア　コロナ禍以降の社会経済情勢の構造的な変容や昨今の物価高騰等の影響を踏まえ、生活保護制度が市民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する「最後のセーフティネット」として正当に機能するための、本市における制度の意義と権利性に対する基本認識はどのようかイ　予期せぬ環境の変化等により経済的な困窮や様々な困難を抱えるにいたった市民が、心理的な抵抗感や負担（スティグマ）を覚えることなく、尊厳を持って窓口で相談・申請ができる体制の確保に向けた本市の対応と現状はどのようか (2)近年の司法判断を踏まえた柔軟かつ適切な運用の推進について ①保護基準引き下げをめぐる最高裁判決を受けた本市の対応について、国による生活扶助基準の改定をめぐる最高裁判決等を受け、本市において進められている「追加給付」の現在の進捗状況と、過去の受給者を含む対象者全員へ不利益が生じないための確実な周知・手続きのあり方はどのようか ②自動車の保有・利用制限に関する最高裁決定を受けた柔軟な運用について、障害や通院、あるいは地域の実情や社会参加の必要性を考慮し、自動車の保有および利用を一律に制限することなく、一人ひとりの生活実態に即して柔軟に認めるための本市の具体的な運用基準についてはどのようか (3)高齢受給者の孤立死防止と包括的な生活・介護支援について ①単身高齢受給者の見守りと命を守る熱中症対策についてア　近年の猛暑から高齢者の生命を守るため、生活保護制度における「家具什器費（エアコン購入費等）」の支給要件の柔軟な運用と、ケースワーカー等による訪問時のエアコン設置・稼働状況のきめ細やかな確認体制についてはどのようかイ　地域包括支援センターや介護・医療部局、地域の民生委員や民間事業者と連携した、単身高齢受給者の孤立死（孤独死）を未然に防ぐための包括的な見守りネットワークの構築についてはどのようか ②認知症等の進行に伴う金銭管理と伴走型支援について高齢に伴う身体機能や認知能力の低下により、自力での金銭管理や各種手続きが困難になった受給者に対し、成年後見制度の迅速な活用や、部署の縦割りを排した伴走型の生活・介護支援はどのようか (4)子育て世帯における保育・教育現場のプライバシー保護と心理的配慮について ①保育・教育現場における徹底した情報管理とスティグマ対策について、就学援助や教育扶助、保育園の入所や副食費免除等の手続きにおいて、児童・生徒や保護者が周囲に受給を知られることで心理的な負担や疎外感を覚えることのないよう、学校や保育現場内での徹底したプライバシー保護対策についてはどのようか ②部署間・システム間のデータ連携による「プッシュ型支援」の導入について、手続きに伴う心理的負担を理由に、必要な経済的支援や自立支援事業の活用を躊躇することがないよう、福祉事務所と教育委員会・保育担当課が裏側で適切にデータ連携を行い、保護者への手続き負担を軽減する仕組み（申請不要のプッシュ型支援）やオンライン申請の導入についてはどのようか (5)一刻を争うＤＶ被害者への迅速な保護適用に向けた部局間連携について ①福祉事務所と関係部局における即時保護ルールの確立について、男女共同参画や子ども家庭の担当課からＤＶ被害者の相談が繋がれた際、一刻を争う生命の危機から避難者を守るため、「現在地保護」の原則に基づき、迅速に保護を開始・決定するための福祉事務所としての独自の受け入れ体制や他部局との強固な連携マニュアルの構築についてはどのようか
	一般質問小林　利規議員 (新翔会) 会議録を表示	１　市民体育館アリーナへの空調設備設置について (1)先般発生した地震及び豪雨災害も踏まえ、避難所として利用される市民体育館アリーナへの空調設備の設置について、市民の生命と健康を守るという観点から、その必要性・緊急性をどのように捉えているのか (2)令和９年度に予定している市民体育館アリーナの空調設備工事について、発注・契約・機器調達・施工・完成まで、現在どのようなスケジュールを想定しているのか (3)工事を少しでも早く完成させるため、ゼロ債務負担行為を活用し、令和８年度中に入札・契約等を行うことについて検討する考えはないか (4)本市ではこれまで公共工事等においてゼロ債務負担行為を活用した実績はあるのか。また、今後、発注する工事や関連する業務委託について、ゼロ債務負担行為を積極的に活用していく考えはあるか２　外国人人口の増加に伴う対応について (1)全国的に外国人人口及びその割合が増加する中、本市における総人口・日本人人口・外国人人口・外国人比率は10年前、５年前と比較して、それぞれどのように推移しているか (2)市税収入は10年前、５年前と比較してどのように推移しているか。また、そのうち外国人住民に係る市税収入及び外国人による市内の土地所有の状況について把握しているか。把握していない場合、その理由及び把握の可否について見解はどのようか。また、外国人住民の生活保護受給率、及び近年の傾向についてはどのようか (3)本市において外国人人口及びその割合が大きく増加している背景や要因について、どのように分析しているか (4)国が外国人との共生や外国人政策に関する総合的な対応を進める中、今後、策定予定の次期多文化共生指針において、これまで以上に力を入れるべき施策、また新たに取り組むべき施策について、どのように考えているか
	一般質問大石　幸一議員 (蕨市公明党) 会議録を表示	１　大規模災害時における公共施設の安全確認について (1)本市における応急危険度判定士の登録者数は何名か。また、そのうち市内在住者及び市内在勤者はそれぞれ何名か (2)市内在住者のうち勤務先が市外である応急危険度判定士は何名か。また、市外在住の登録者は何名か (3)大規模地震等の発災後、避難施設となる学校や公民館等に速やかに参集し、判定活動に従事できる応急危険度判定士を何名程度見込んでいるのか (4)発災後、多数の公共施設等について応急危険度判定が必要となることが想定されるが、判定を実施する施設の優先順位は定められているのか (5)発災後、応急危険度判定士が速やかに参集できない避難施設について、判定士による判定が行われるまでの間、施設をどのように取り扱うのか。また、判定が終了するまで施設内に立ち入ることはできないのか (6)発災時、学校に児童・生徒、公民館等に利用者がいる状況において、応急危険度判定士が到着するまでの間、施設を継続して使用できるか否かについて、誰がどのような基準に基づいて判断するのか (7)授業中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、児童・生徒の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、学校内において地震発生後に児童・生徒を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか (8)休み時間、登下校時間帯、給食時間等、児童・生徒が教室以外に分散している場合についても避難方法を定めているのか (9)公民館の開館中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、利用者の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難誘導するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、公民館内及びその周辺において、地震発生後に利用者を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか (10)発災後、学校や公民館の施設管理者等が安全確認を行う際、校舎、体育館、渡り廊下、昇降口、公民館の各諸室や共用部分等、具体的に確認すべき場所や箇所は、施設ごとにあらかじめ定められているのか (11)各学校・公民館について、地震発生後に重点的に確認すべき柱、梁、壁、天井、外壁、ガラス、設備等は具体的に特定されているのか。また、それらの確認箇所は学校・公民館ごとの建築構造、築年数、改修履歴等を踏まえて設定されているのか (12)確認箇所を設定する際、建築担当職員や建築士等、建築に関する専門的知識を有する職員が実際に校舎を確認しているのか (13)教職員や公民館職員と建築担当職員が、それぞれの施設内を実際に確認しながら、地震発生後に確認すべき場所や箇所について共通認識を持つ機会は設けられているのか (14)建築担当、教育委員会、学校が平時から連携して、学校ごとの「震災時一次安全確認カルテ」を作成する必要性について、どのように考えるか２　被災者支援システム導入の現状と課題について (1)大規模災害発生時、被災者の把握から住家被害認定、罹災証明書の発行、被災者台帳の作成、各種支援、生活再建に至るまで、本市ではどのような体制で対応することとしているのか (2)避難者情報、住家被害認定、罹災証明、福祉、住宅、各種給付等、複数部署が保有する被災者情報について、本市では一人の被災者を単位として横断的に把握できる仕組みとなっているのか (3)現在、本市が大規模災害時に使用することを想定している被災者支援に関するシステムにはどのようなものがあり、どの部署が管理・運用することとなっているのか (4)大規模災害が発生した場合、市民生活部安全安心課には、被害情報の収集、災害対策本部の運営、避難対応、国・県・消防・警察等関係機関との連絡調整等、多くの業務が集中することが想定される。そこで改めて、大規模災害発生時に市民生活部安全安心課が担う主な業務と役割について、どのように定めているのか (5)市民生活部安全安心課が災害応急対応に集中する必要がある中で、罹災証明、被災者台帳、福祉、住宅、各種生活再建支援まで防災部局に集中させるのではなく、被災者支援については別の全庁的な体制で対応する必要があると考えるが、見解はどのようか (6)被災者支援が複数部署にまたがる全庁的業務であるならば、それぞれの部署を横断して、被災者支援全体を調整し、進捗を管理する部署を明確にする必要があると考えるが、本市ではどの部署がその役割を担うのか (7)被災者支援は税務、建築、福祉、市民、住宅、情報政策等、一つの所管部署では完結しないことから、全庁的な政策調整機能を持つ政策・企画部門が横断的な調整を担う体制も一つの方法と考えるが、見解はどのようか３　大規模災害時における公共施設のエネルギー確保について (1)熊本地震では大規模停電が発生し、避難所の電力確保が課題となった。本市でも、大規模災害による停電は想定される。学校体育館や公民館の空調設備は、電力が停止した場合でも稼働できるのか。また、非常用電源等により空調設備を稼働できる施設はどの程度あるのか (2)過去の災害の教訓を踏まえ、避難所となる学校体育館及び公民館において、ＬＰガス、非常用発電設備、蓄電池等、既存の送配電網だけに依存しない代替エネルギーを確保する必要があると考えるが、見解はどのようか (3)学校体育館及び公民館等の公共施設において、ＬＰガスをはじめ、非常用発電設備、蓄電池等の代替エネルギーについて、既存設備を活用した場合も含め、導入方法、必要容量、連続稼働時間、整備費用、国・県の補助制度等の調査・検討を行い、令和９年度予算に必要な経費を計上する考えはないか
	一般質問鈴木　慎乃助議員 (日本維新の会) 会議録を表示	１　空き店舗対策について (1)現在の空き店舗の数はどのようか (2)今まで取り組んできた中で、一番の難題が高齢となった所有者がそのまま居住し、貸す意思を示さない店舗物件だと思うが、その地権者に対して、空き店舗対策のエリアリノベーションの取り組みを交渉した実績はあるのか２　中心市街地活性化プランについて (1)現在の進捗状況はどのようか (2)にぎわいのための魅力あるイベントとあるが、現状はどのようか
	散会

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