1 蕨市議会政務活動費の概要

1 政務活動費とは

政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項、蕨市議会議会基本条例、蕨市議会政務活動費の交付に関する条例及び蕨市議会政務活動費の交付に関する規程により、蕨市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、蕨市議会における会派(所属議員が1人の場合も含む)に対して交付される。

政務活動費は、蕨市議会政務活動費の交付に関する条例別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるとされている。(第5条第2項)

2 政務活動費の交付の根拠となる法律・条例・規程

政務活動費は、次の法律及び条例・規程を根拠として交付される。

  1. 地方自治法第100条
    第14項 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
    第15項 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
    第16項 議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
  2. 蕨市議会基本条例(平成27年7月7日条例第18号)
    第18条 政務活動費は、蕨市議会議員の調査研究その他の活動に資することを目的に交付するものとする。
    2 政務活動費は、蕨市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年蕨市条例第5号)に基づき会派に対して交付するものとする。
  3. 蕨市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年3月1日条例第1号)については別途掲載。
  4. 蕨市議会政務活動費の交付に関する規程(平成25年3月1日議会規程第1号)については別途掲載。

2 蕨市議会政務活動費の基本的指針

1 基本的な事項

政務活動費は、会派における「市政に関する調査研究」に要する経費として支出することが可能であり、議員個人の活動、政党活動、後援会活動、選挙活動などに支出してはならない。

また、政務活動費は公金であることから、その制度上の要請である使途の透明性を確保する。

2 実費弁償の原則

市政に関する調査研究は、会派・議員の自発的な意思に基づき行われるものであることから、政務活動費は、社会通念上妥当な範囲のものであることを前提とした上で、調査研究に要した費用の実費に充当(実費弁償)することを原則とする。

3 会派に対する交付

蕨市議会では、条例第2条の規定により、政務活動費は会派に対して交付することとしていることから、支出できるものは、会派の行う調査研究のための経費とする。

「会派が行う調査研究」とは

  • 調査研究の実施に関し、会派で意思統一がされていること。
  • 調査研究について実施結果を共有すること。

4 使途基準の運用

政務活動費使途マニュアルは、会派が実際に政務活動費を支出するに当たり、その支出内容が条例の使途基準に適合しているか否かの判断を示すとともに、会派間での運用に差が生じないよう「統一のルール」とすることを目的に、議員自らが作成するものである。

5 収支報告書の作成及び閲覧

会派の経理責任者は、前年度交付の政務活動費に係る政務活動費収支報告書に、領収書又はこれに準ずる書類、政務活動費使途マニュアルに定める項目別実施報告書等を添付し、4月30日までに議長へ提出しなければならない。また、会派はこれらの書類の写しを5年間保管するものとする。

なお、政務活動費収支報告書の写しは、蕨市議会政務活動費の交付に関する条例第9条第2項に基づき、議会事務局にて閲覧に供するものとする。

6 会計年度の取扱い

政務活動費の会計年度の取扱いは、事実発生日(支払いが必要になった事柄が行われた日)の属する年度によるものとする。

具体的には、3月(旧年度)に債務が発生し、実際の支払いを翌年度4月(新年度)に行ったものでも、旧年度における支出として取り扱う。

7 支払い方法

  1. 銀行振込
    銀行振込を支払い方法として指定されている場合は、その振込手数料を支出できるものとする。なお、銀行が発行する振込明細票などを支払いの証拠書類として収支報告書に添付する場合は、支出の内容がわかる請求書などを併せて添付するものとする。
  2. クレジットカード
    クレジットカードはそれ以外の支払い方法が無い場合を除き、原則使用しないものとする。

8 按分

  1. 按分の考え方
    活動に要した費用の全額に政務活動費を充当することが不適当であることが明らかな場合は、会派の責任において政務活動費の実態に応じ合理的に説明のできる比率を定めて按分を行う。
  2. 収支報告書等への記載
    按分により政務活動費を充当する場合には、按分割合及び当該按分割合に基づく政務活動費の支出額を明記する。

3 政務活動費の項目別運用指針

政務活動費使途マニュアル

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